新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第47回）

開催日時

令和4年3月4日（金曜日）19時から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議のポイント

• （資料１）感染の状況について（PDF：828KB）
• （資料２）今後の対応について（PDF：1,777KB）
• （資料３）ジモ・ミヤ・タビキャンペーン等について（PDF：775KB）

議事概要

（日隈副知事）
　本県のまん延防止等重点措置については解除される方向で決まったため、今後は、リバウンド防止強化月間として感染拡大防止に取り組むことになる。
　ワクチンについて、2月末までの3回目接種の対象となる方々に対する接種率は73.6％となっており、市町村との連携のもと、75％近くまで接種率が上昇している。今後3回目接種の対象となる方々に対する接種についても、改めて市町村と連携を図りながら取り組んでほしい。
　全体的にまだまだ予断を許さない状況が続いている中、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンも始まるが、県民全体で、より一層の感染防止対策を行う必要があると考えている。特に、不織布マスクの適切な着用をお願いしたい。
　そして、感染の広がりが見られる高齢者施設や学校等に対し、改めて感染防止対策の徹底を呼びかける必要がある。私たちも含めて、手洗い、うがい、そして不織布マスクの適切な着用といった、基本的な感染防止対策をしっかり行うことが重要である。各所属での呼びかけをお願いする。

（知事）
　クラスター対策は新規感染者数を減少させていく上で重要なポイントだと考えている。高齢者施設について、昨日、対策協議会でもご指摘があったが、職員で体調に少しでも異変がある場合は、無理をせずに休むことを徹底することも必要。職員等が休んだ場合のサポート体制はどのようになっているのか。

（福祉保健部長）
　関係団体に対し、サポートできる職員の派遣をお願いしているところ。複数の施設を経営されている事業者も多いため、一時的に、まずはグループ間で職員を融通して対応いただき、それでも難しい場合は関係団体にお願いして、介護職員の派遣等をお願いしているという状況である。

（知事）
　この年明けからの第6波に対応するため本県に適用されてきた、まん延防止等重点措置が終了期限を迎えるということで、一つの大きな区切りを迎えたわけだが、これは収束ではなく、次の局面に入っていくということを確認する必要がある。第5波のまん延防止等重点措置が解除された時や県独自の緊急事態宣言を解除した時と比べて、依然として感染者数が高止まりしている状況を認識して緊張感を持つ必要がある。
　全国と比べると、本県の人口10万人当たりの新規感染者数は40位に位置しており、県民の方々のご協力により感染を抑え込んでいる状況ではあるが、他県ではリバウンドの兆しもある中、感染状況が今後どうなっていくのか、非常に見通しが立たない状況である。これまでの解除のタイミングと比べると、相当程度の緊張感を持って臨んでいく必要がある。
　まん延防止等重点措置を車の運転に例えると相当な急ブレーキであり、急ブレーキをかけ続けることのリスクに着目し、一旦、次の段階の対策に移るわけだが、新たな変異株オミクロンBA.2は感染力がさらに強い可能性もあり、そういったことも見極めながら、万一リバウンドすれば、即座にまた強い対策を講じていくという構えで、一つの区切りを迎えるということを確認したいと思う。
　本日、3月4日は、2年前、本県で初めて感染者が確認された日であり、そこから2年間、この新型コロナとの戦いが続いているが、この未知の病気に対する様々な知見の積み重ね、さらにはワクチンや経口薬の開発など、様々な対応策も進んでいるということも大変重要だと思う。
　例えば、先ほどマスクの話があったが、これまでの知見から不織布素材が有効といったことが分かってきた。また、以前であれば、全国一律の緊急事態宣言発令、学校の一斉休校、公共施設の一斉閉鎖など、一斉に物事を止めるといった取組を行ってきたが、多大な影響を及ぼすことや、そこまでの必要はないということで、急所を抑えていく対策に変わってきているところである。ジモ・ミヤ・タビキャンペーンにも関係するが、旅行に関するリスクについても、人が移動することだけでリスクが生じるわけではなく、いかに移動先での感染リスクを下げていくかという点に重点を置いている。
　昨日の対策協議会では、この春休みや年度末年度始めは当然人の移動が多い時期であり、その先には大型連休も控えているが、大型連休までには相当程度抑えていく必要があるといった意見も出たところである。この第6波の波が十分収まらないまま第7波に突入する可能性もあるといったことが指摘されている中、まん延防止等重点措置の解除に至ることができたことに対して関係者の皆さまのご尽力に感謝するとともに、さらに警戒を強めつつ、次の局面となる7日以降の対応についてしっかりと頑張っていきたい。