新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第31回）

開催日時

令和3年5月9日（日曜日）15時から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：1,558KB）
• （資料2）県の対応について（PDF：476KB）（PDF：994KB）

議事概要

1.感染の状況について

（福祉保健部長）
感染者数は本日発表分で36名。昨日と今日は、医療機関が休みであったこともあり、感染者数は減ってきているが、週明け、特に明後日の判明分がどうなるかを懸念している。
医療機関は現在逼迫している状況ではないが、これが増えていけば入院調整がますます厳しくなっていくため、それらも踏まえて今後の対応を考えている。

（農政水産部長）
感染状況等の分析について、「新たな感染者のうち、変異株が疑われる患者の割合も9割近くとなっており」となっているが、どのように算出しているのか詳しく説明してほしい。

（福祉保健部）
変異株については、4月8日以降確認された数字の積み上げで出しているが、直近の「5月6日から8日」、「4月29日から5月5日」は87パーセントとなっている。これは、変異株PCR検査の陽性者として確認されたものになるが、これ以外に検体不良ということで、判定不能のものもある。その判定不能と言われているものも、変異株の方との接触などの感染経路から類推すれば、この87パーセントよりも、もっと大きな数字になろうかと思っている。したがって、変異株が疑われる患者の割合が9割程度であるとにらんでいる。

2.県の対応について

（日隈副知事）
先ほど知事主催で市町村長とのウェブ会議を開いたが、緊急事態宣言の中で、飲食店等への営業時間短縮要請について、1月の第3波の時の緊急事態宣言では県全体に要請したが、今回は特に感染状況も宮崎・東諸県圏域に特化しているので、宮崎市に限ってまずは営業時間短縮を継続する案になっている。他の地域の飲食店等でこういう状況はまだ多くは出ていない状況だが、一つの目安として新規感染者数が人口10万人あたり20人を越えた場合に判断していきたいとの考えであったので、他の地域は「やらない」ということではなく、今後の推移を見ながら対応していく。他の地域から営業時間短縮要請をお願いしたいと意見があったが、私は今回こういう対応でよろしいかと思う。
宮崎市を対象とした時短要請の終期が5月23日となっているが、今回緊急事態宣言が31日までなので、延長はあり得るのか。
もう一点、「高校総体は6月に調整」と説明があったが、高校総体は大学進学につながる一つの要素になるので、なんとか開催できるように調整をお願いしたい。

（福祉保健部長）
宮崎市における時短要請の今後の取扱いについて、現在は5月23日までということでお願いしている。当然、感染状況を見ながら考えていくが、この時短要請は国の交付金を使って行なっていくスキームになっているため、国に対してどの程度感染が厳しい状況になっているかを説明しながら実施しなければならないので、5月23日にもう少し近づいてから、その時の感染状況を見極めて、国と協議し、感染状況が厳しければ延長を視野に検討する。

（教育長）
例年、高校総体は5月末を中心に土・日・月・火の4日間、集中開催であったが、今年度は既に競技団体ごとに密にならないように会場を分散させながら、2週間程度で開催しようと元々準備をしていただいていた。はじめの1週間が5月末であり、どうしても緊急事態宣言発令期間と重なってしまうため、6月に今計画している分に加えて、もう1週間ほど延ばして開催できないかと、機会、方法を考えながら前向きに進めていきたいと考えている。

（会計管理者）
6月は中体連もある時期だと伺っているが、高校総体が延期されることでそちらへの影響はないか。

（教育長）
影響はある。中体連は、まず地区中体連があり、その後県の中体連へと進む。県の中体連が7月で、6月の週末に分散して地区中体連がある。一番重なるのが宮崎市で、県の高校総体の会場が多くあるので、中体連の会場と重なることが週末にあると思う。そのため、高校総体を週中、つまりウィークデイにやるとか、あるいは、会場を譲っていただけるとこは譲っていただくとか、そういった調整を既にそれぞれの団体ごとに始めていただいているので、調整しながら実施していきたいと考えている。

（総合政策部長）
今回の緊急事態宣言を出す意味合いは、宮崎・東諸県圏域が非常に厳しい状況になっており、その結果として県全体の数値も上がってしまっている状況をまずは抑えないといけないということで、1.の宮崎市の感染の早期鎮静化を図らなければならないという意味合いが、一番にくるのかなと。その上で、他の圏域も数値が出ている状況にあるので、拡散していくことを防がなければならない、県外からの持ち込みを防がなければならないということなんだろうと理解している。当然、経済活動がそれなりに制限されていくことになるが、先々の事業で経済喚起策等はこれからの我々の検討になる、との理解でいいか。

（福祉保健部長）
そのような認識で、関係部局と連携をとりながら検討いただければと考えている。

（知事）
今の部分は、福祉保健部が主として考えることではないが、そのような状況を受け止めて、県全体として、市町村や関係団体と連携しながら経済対策・振興を図っていくことを次の課題とする重要な局面だと思っている。そういうことを示さないと、時短要請や行動要請にしても、先が見えない厳しいことを県民の皆様にお伝えしていくので、そこは商工観光労働部を中心にしっかり対策を打っていくことはこの場で確認し、準備していくことも必要かと思う。

3.最後に本部長より

（知事）
全国的に第4波が急拡大をする中で、何とか爆発的な感染拡大を防いでいきたい、そういう思いで様々な対策をしてきたところであるが、結果的に再度の緊急事態宣言となったことを重く受けとめている。
まずは、県民や事業者の皆様の協力をいただきながら、沈静化を図っていく。そして、子供たちの学校活動への影響を最小限に抑えていきながら、県民生活、そして経済の復興を図っていく、そういう取り組みに結びつけていきたい。
その中で、この5月は緊急事態宣言の中で最大限の取り組みをしていきたい。先ほど日隈副知事から話があったが、先ほど市町村長とウェブ会議を開催し、意見交換をした。緊急事態宣言については、すべての首長から必要だと理解を示していただいた。ただ、事業者に対する影響が、時短要請がかかる宮崎市とそれ以外との不公平さや、さらには飲食関連事業者以外にも幅広い影響が出ることにも、何とか支援、対策を打つ必要があるんではないかという強い声があったところ。
先ほど確認したように、そこはしっかり今後の状況を見極めて、迅速に沈静化を図っていく中で、次の経済対策を打っていくんだということで準備を進めていきたい。
今回は、第3波までの検証を踏まえて、一歩も二歩も早めの対策で様々な取り組みを進めてきた。日向や都城の圏域についての大きな拡大を何とか防ぐことができているのは、そういう対策が一定の効果があったものと手応えを感じながら、そうは言っても、この最大の人口集中地区である宮崎市の大きな感染を制御する、抑制するというのは非常に難しかったということを改めて感じている。
緊張感を持たなければいけないのは、1月と同じ宣言をするが、感染状況が県内も県外も全く違う。特に県外はあの時以上に厳しい状況であり、変異株のリスクも加わっているということ。県内においてはその制御が難しい人口集中地区の、宮崎市における爆発をいかに抑えていくかという、非常に難しい課題があるので、緊張感を持ちながら今後の対策、推移を見守りながら必要になれば様々な追加対策も検討していくことが必要であろうかと考えている。
11年前に口蹄疫があったが、21年前の口蹄疫が抑えられたから大丈夫だと思ったわけではないにしても、2回目の口蹄疫が大変厳しい状況になったということも、我々は教訓にしていくべきではないかと。特にこの変異株のリスクというものが非常に大きいということをしっかりと受け止めるべきだと考える。
明日、全国知事会がウェブ会議で開催されるので、全国的な対策ということもしっかり議論していきたい。今回、この感染状況を見ると、やはり、大型連休にあたっての規制も含めて、県をまたいでの移動をぜひ控えて欲しいと、本県としても強いメッセージを出し、九州知事会も全国知事会も、そして国からもメッセージを出したが、1年前の大型連休と比べると、全国の緊急事態宣言が出されていたそのときほどではない、まん延防止等重点措置が講じられているところ以外なら大丈夫だろう、と考える人の動きを招いてしまったんではないかというのが、全国の状況を見ながらの反省として思っている。あの時は、全国の流れを止めるという意味での緊急事態宣言も必要だったのではないのかなというようなことも、明日、議論してみたいと考えているが、本県の感染状況を見ても、やはり大型連休以降の状況というのが、今のこの感染状況になってるということ。そして保険適用事例の増加ということで、火曜日以降の感染状況というものを注視する必要があり、可能な限りそれを広げていかないという強い対策を、今、最大限、県民の皆様や事業者の皆様の協力をいただきながら、取り組んでいく必要があろうかと考えている。
県の様々な事業を進める上でも、感染防止対策、緊急事態宣言下のルールに従って、工夫をしていただければというふうに思っている。
特に変異株については昨日の対策協議会でも議論があったが、今、変異株というのは、イギリス株やブラジル株さらにインド株とあり、それがどういうふうになっていくのか、先が見えない非常に怖い部分がある。
まずは、全力でこの状況に最大限の対策で沈静化を図っていきたいと考えている。