掲載開始日:2022年1月13日更新日:2022年1月13日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第41回)

開催日時

令和4年1月13日(木曜日)15時30分から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 感染の状況について
  2. 県の対応について 
  3. その他

会議のポイント

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議事概要

(総合政策部長)
 新規感染者数が非常に多くなっている。昨年も今の時期に新規感染者数が100名を越していたが、その際は医療の逼迫に直結していたこともあり、県独自の緊急事態宣言になったと記憶をしている。報道を見ると、沖縄県の状況は、感染者数だけで見ると相当厳しい状況だが、一方で、感染者数に対して入院が必要な状態の方の割合が低くなっているとも伺っている。本県では今どのような状態にあり、何を指標として見ていく必要があるのか。

(福祉保健部長)
 感染者数は、今日現在で100名と非常に多い数字になっている。一方で昨年の第4波、5波と比較をすると、入院に至る数が少ないというのが現状である。若い人の感染が多いということもあり単純に比較はできないが、このような状況を踏まえ、今後の感染状況をしっかり見極める必要がある。本県では対応方針を11月に改定し、新規感染者数だけではなく医療逼迫の状況をしっかり見極めて必要な対策を行う方針になっている。
 従って、資料1の9枚目の上の表、関係指標の状況で申し上げると、入院者の数、とりわけ重症者数の状況をしっかり見極めていきたい。現在の入院者数の中には、「オミクロン株については全員入院」という方針のもと入院した方もいるので、厳密に言うと、30人全員が、入院が必要な状況で入院した方というわけではない。今後の入院者数の推移など、医療の状況をしっかり見極めながら、対応を考えて参りたい。

(日隈副知事)
 今回のオミクロン株の場合は、重症化率が低いため入院患者数は跳ねあがってこないが、感染者数が多くなった場合に、沖縄県の例のように、医療関係者が濃厚接触者となったために自宅待機となり、仕事ができないといった状況が問題になっている。感染者が増える中で、濃厚接触者の取り扱い、あるいは保健所の対応等について、考えていかなければならない。
 自宅療養も多くなってきているので、市町村との連携や訪問看護の活用も含めて考えていく必要がある。

(福祉保健部長)
 濃厚接触者については、現在14日間待機という方針が国から示されている。副知事のご指摘のように、今後陽性者が増えて、それに伴う濃厚接触者が増えていけば、非常に大きな数になる。従って、医療の逼迫が生じなくても濃厚接触者が増えることによって、社会経済活動への影響が大きくなることが考えられるので、現在、国に対しては濃厚接触者の待機期間の見直しを検討して欲しいというような要望も出ているところ。今後の国の動きを見ながらしっかり対応して参りたい。
 第5波の経験を踏まえ、保健所等への必要な応援体制について、既に整備しているところ。特に、都城保健所については、現時点で業務が非常に逼迫しているため、応援職員を配置している。他の保健所についても、今後感染の急拡大に伴い業務が逼迫していく恐れが十分あるので、各地連協を通じて既にお願いをしているが、引き続き各部の職員には保健所業務を始め、感染防止対策に伴う業務について応援をよろしくお願いしたい。

(知事)
 県内においても第6波の急拡大ということで、厳しい状況に直面している。本日決定した方針に基づいて、しっかり今後対応していきたい。
 市町村長とのウェブ会議も開催したが、このような対応を迅速に行なっていくことについて了解をいただいたところ。ただ、冒頭、総合政策部長の質問にもあったとおり、現時点では新規感染者数100名という状況だが、オミクロン株の影響を考えると、新規感染者数158名という過去最多の数字を今後軽々超える恐れが十分にあり、警戒をしておく必要がある。
 本日は全国においても新規感染者数が多くなっており、特にこれまでの感染拡大時に比較的数字を抑えていた島根県が100名を超えたというのは、非常にシンボリックな数字であり、相当な拡大が見られたということである。ただ、その感染の中身は、去年の第3波なり、直近の第5波とは違うということは先ほど説明があった。諸外国の南アフリカやイギリスの例を見ても、重症化や死亡に至るような数が比較的少ないというようなこともある。そういうオミクロン株の特性を冷静に見極めながら、臨機応変に対応していくことが重要である。
 11月の第5波収束後に新たな対応方針を定めているが、その中でも軽症者が多くなるということを前提に、一定程度の感染規模であれば、一般医療との両立を図りながら患者対応が可能であるという基本的な考え方が確認されている。従って、これまでの第3波から第5波と全く違う状況があり、その上でこのオミクロン株にどう対処していくのか、しっかり状況を見極めながら取り組んでいきたい。
 この年度末は子供の進学や就職という大変重要な時期を迎え、経済の面では2月はキャンプシーズンになる。一人一人の健康、命、暮らしを守るということに加え、社会活動における影響を可能な限り抑えていくということが必要。
 県民の皆様には強い警戒感を持っていただくよう引き締めを図りながら、いち早く感染抑制に努めていきたい。協力をお願いする。

お問い合わせ

福祉保健部感染症対策課新型コロナウイルス対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2690

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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