掲載開始日:2022年2月10日更新日:2023年2月7日
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国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が、令和4年2月から実施されます。
令和4年2月 |
【事業所→県】賃上げを実施した旨の報告書を提出。 |
令和4年4月 | 【事業所→県】処遇改善計画書(交付申請書)の提出。 |
令和4年6月から |
【県→事業所】交付決定。補助金を毎月分交付。 (令和4年2~4月分については、令和4年6月にまとめて交付予定) |
賃金改善期間経過後 | 【事業所→県】処遇改善実績報告書の提出 |
宮崎県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱(PDF:125KB)
国(厚生労働省)から発出された資料について掲載します。
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」について、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を行なっていることを確認するため、報告を求めるものです。詳細は、以下の依頼文書を御確認ください。
この補助金の対象期間(令和4年9月まで)に障害福祉サービス事業所等として新規指定を受けた事業所については、新規指定時から賃金改善を行う場合であって、この補助金のその他の要件を全て満たす場合には、この補助金を申請することが可能です。提出書類は次のとおりです。
以上の様式は、次のエクセルシートにまとめてありますので、このエクセルシートを用いて作成し、提出してください。
電子メールで、宮崎県処遇改善補助金アドレス(shogukaizen-hojo@pref.miyazaki.lg.jp)宛てに、エクセルシートを提出
新規指定日から7日以内(閉庁日の場合は、直前の開庁日)まで
本交付金に係る月遅れ請求等の対象は、令和4年12月請求分までとなっております。令和5年1月以降の月遅れ請求等については、本交付金の対象外となります。
詳しくは、次の文書を御確認ください。
実績報告の提出書類、提出期限等については、次のとおりです。
様式第3-1号:福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書
様式第3-2号:福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書(施設・事業所別個表)
様式第2号:収支決算書
提出書類については、全て以下のエクセルファイルに入っています。
令和5年1月31日(火曜日)
宮崎県電子申請システムの以下の報告フォーム(「宮崎県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る実績報告について」)を開いた上で、提出書類の入ったエクセルファイルを、このフォームに添付(アップロード)してください。
宮崎県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る実績報告について(外部サイトへリンク)
(注意)郵送、ファックス、電子メール、持参等では受け付けておりません。
【例】報告IDが「S100」、法人名が「合同会社ひむか就労移行サポート」の場合
ファイル名「S100・合同会社ひむか就労移行サポート・実績報告(宮崎県障がい福祉課様式)」
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福祉保健部障がい福祉課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7068
ファクス:0985-26-7340