掲載開始日:2022年2月10日更新日:2022年2月16日
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国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が、令和4年2月から実施されます。
<注意事項>
ここに掲載されている情報は、現段階における案を含みます。
今後、国(厚生労働省)の検討状況により、内容が変更される可能性があります。
最新の情報がわかり次第、更新いたしますので、御確認をお願いします。
令和4年2月 |
【事業所→県】賃上げを実施した旨の報告書を提出。 |
令和4年4月 | 【事業所→県】処遇改善計画書(交付申請書)の提出。 |
令和4年6月から |
【県→事業所】交付決定。補助金を毎月分交付。 (令和4年2~4月分については、令和4年6月にまとめて交付予定) |
賃金改善期間経過後 | 【事業所→県】処遇改善実績報告書の提出 |
国(厚生労働省)から発出された資料について掲載します。
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」について、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を行なっていることを確認するため、報告を求めるものです。詳細は、以下の依頼文書を御確認ください。
宮崎県電子申請システム(以下リンク)による報告をお願いします。
本補助金に関する質疑については、以下の流れでお問い合わせください。
現段階の案を含みますので、今後変更される可能性があります。
令和4年2月4日(金曜日)以降、厚生労働省コールセンターでお問合せを受け付けます。
令和4年10月以降の対応については、現在、国(厚生労働省)で検討されております。
詳細については、分かり次第、別途御連絡いたします。
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福祉保健部障がい福祉課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7068
ファクス:0985-26-7340