令和6年度次世代育成支援対策施設整備補助金に係る協議について

標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい児・者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。

この度、令和6年度の国庫補助協議に向けて、県との協議を行う整備計画を募集します。

1.概要

(1)補助対象事業

児童発達支援センターの新築(定員増を伴うものに限る。)

(2)事業実施主体

社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人

(3)国庫補助協議対象施設数(予定)

2施設

(4)一施設あたりの補助上限額(予定)

以下のアとイのいずれか少ない方の額

• ア.18,000千円
• イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額

(注意)令和6年度の予算については、現時点では未定ですので、上記補助上限額等に変更がある場合があります。また、国庫補助協議の対象施設となった場合であっても、国の予算の状況によっては、採択されない可能性もありますので、あらかじめ御了承ください。

(5)事業の流れ

「令和6年度次世代育成支援対策施設整備費補助金に係る協議について」を御参照ください。

• 令和6年度次世代育成支援対策施設整備補助金に係る協議について（PDF：143KB）

2.提出書類

「提出書類一覧」及び「宮崎県社会福祉施設等整備及び法人設立審査要綱」を御参照ください。

• 提出書類一覧（PDF：96KB）
• 宮崎県社会福祉施設等整備及び法人設立審査要綱（PDF：1,077KB）

3.提出書類の様式

• 誓約書、役員等一覧（ワード：27KB）
• 誓約書、役員等一覧（PDF：110KB）
• 宮崎県社会福祉施設等整備及び法人設立審査要綱別表1に定める様式（ワード：212KB）
• 宮崎県社会福祉施設等整備及び法人設立審査要綱別表1に定める様式（PDF：304KB）
• 経歴書、実務経験証明書（エクセル：21KB）
• 経歴書、実務経験証明書（PDF：62KB）
• 看護職員配置予定確認書（PDF：31KB）

4.提出先

整備予定地の市町村障がい福祉所管課

(注意)市町村障がい福祉所管課が、提出された整備計画等に対する意見書を付して、県に提出します。

5.提出期限

整備予定地の市町村障がい福祉所管課に御相談ください。

(注意)市町村から県への提出期限は3月15日（金曜日）です。

6.審査

• (1)提出された施設整備計画について、「令和6年度宮崎県次世代育成支援対策施設整備補助金事前審査採点票」に基づき採点し、障がい福祉課としての順位付けを行います。
  • 令和6年度宮崎県次世代育成支援対策施設整備補助金事前審査採点票（PDF：162KB）
    (注意)審査項目のうちひとつでも「審査対象外」に該当する項目がある場合には、その時点で次の審査会に進むことはできません。
• (2)上記(1)で「審査対象外」とならなかった整備計画について、障がい福祉課が行なった順位付けを踏まえて、審査会において、総合的な評価を行い、国庫補助協議対象施設(上位2施設）を決定します。