介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

はじめに

こちらは、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る手続について掲載しております。介護職員等処遇改善加算については、以下を御確認ください。

介護職員等処遇改善加算等について

本事業に関する質疑については、厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）へお問い合わせください。

更新履歴

令和8年2月13日：ページを開設しました。
令和8年3月13日：「2.補助金の内容」及び「3.申請書（計画書）の提出」を更新しました。

目次（ページ内リンク）

1.概要
2.補助金の内容
3.申請書（計画書）の提出
4.実績報告書の提出
5.補助金に関する質疑について

1.概要

国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化等に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。以下「介護サービス事業所等」という。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を実施します。

2.補助金の内容

申請前に以下の資料を必ず御確認ください。

基準月

原則として令和7年12月サービス提供分を基準とする。

他の平常月と比較して著しく低い、令和8年1月～3月に新規で開設を行なったなどのやむを得ない事情がある場合は、令和8年1月、2月又は3月の任意の月を基準とする。

算定方法

上記基準月のサービス提供分の介護報酬に、各サービスで設定された交付率を乗じた額とする。

補助対象経費

(1)賃金改善経費（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。））
【注】補助金の対象である介護サービス事業者等における業務を行なっている職員を対象とする。
(2)職場環境改善等経費（介護助手等を募集するための経費及び職場環境改善等（処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費等））
【注】県交付要綱別表1及び2「3補助要件」の(3)を満たす交付額に限って充当可能。

補助対象とならない経費

対象経費に係る消費税
一般の介護職員を募集するための経費
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）
施設運営に係る工事費、備品
基準上、取り組むことが義務化されている研修に係る経費（高齢者虐待防止に係る研修等）

【注】その他の補助対象の可否については、厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）にお問い合わせください。

スケジュール（予定）

令和8年3月	【事業所→県】交付申請書（計画書）の提出（詳細は、3.申請書（計画書）の提出のとおり。）
4月～6月	【県】交付申請書の審査【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
6月	【県→事業所】補助金額の交付【注】宮崎県国民健康保険団体連合会で算出した額を交付しますので、交付申請書の金額（申請者が積算した見込額）と差額が生じる場合があります。
10月	【事業所→県】実績報告書の提出（基準月～実績報告提出日までに賃金改善等を行い、実績報告を行う必要があります。）
12月	【県】実績報告書の審査等【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付）