令和7年度宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議の概要について

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、関係機関が連携し、成年後見制度の利用普及などについて協議を行う「宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議」を下記のとおり開催しました。

1.日時

令和7年12月19日（金曜）午後2時から午後3時30分まで

宮崎県防災庁舎7階73号室

事務局から県内の成年後見制度の概況について説明を行いました。

中核機関にしもろ地区権利擁護推進センターから中核機関の取組状況について、説明を行いました。

社会福祉協議会の法人後見運営は、後見人報酬だけではまかなえず、専門職の配置や予算など組織力がなければ、取組が難しいため、法人後見の立ち上げ支援もお願いしたい。
必要な人に制度が届いていない可能性があるため、中核機関の広報活動が重要と考える。
専門職の担い手不足により、推薦があっても受けきれないケースがあり、法人後見の活躍推進が必要と考える。
裁判所書式の変更により、報酬額が増加し、既存の成年後見制度利用支援事業の報酬助成では足りない状況がある。市町村には、助成額上限の見直しを検討いただきたい。
高齢者も元気なうちに、（高齢者の）人権や成年後見制度について、家族と話をする機会をもうけることが大切と考えている。
国の制度見直しは、現状の課題をフォローできるものではない。また、担い手については、法人後見の活用も検討されているが、専門職の存在は不可欠である。「報酬支援」のようなバックアップがなければ、専門職が積極的に関与しようとしないのではないか。
中核機関の役割と地域包括ケアシステムなど既存のものとの連携について、今後整理すべき課題があると感じている。