令和6年度宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議の概要について

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、関係機関が連携し、成年後見制度の利用普及などについて協議を行う「宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議」を下記のとおり開催しました。

1.日時

令和6年12月20日（金曜）午後1時30分から午後3時まで

2.場所

宮崎県防災庁舎5階56号室

3.出席者

• 宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議委員名簿（PDF：70KB）

4.議事

• （1）宮崎県における成年後見制度の概況について
• （2）宮崎県における新たな担い手の確保について
• （3）意見交換

会議資料

• 会議資料（議題関連）（PDF：2,089KB）
• 会議資料（参考資料1）（PDF：150KB）
• 会議資料（参考資料2-1）（PDF：5,569KB）
• 会議資料（参考資料2-2）（PDF：6,729KB）
• 会議資料（参考資料3）（PDF：76KB）
• 会議資料（参考資料4）（PDF：162KB）

5.要旨

(1)議事1について

(2)議事2について

事務局から宮崎県における成年後見制度に関する、法人後見等の担い手の確保について説明を行いました。

主な意見等

• 法人後見を実施する課題として、通常業務と兼務のため運営が厳しい、地域や社会福祉法人等に法人後見への理解が進んでいないなどがある。
• 法人後見は、「社会福祉法人」単独で行うのではなく、地域で連携して支え合う仕組みが作られるとよい。
• 市町村の成年後見制度利用支援事業について、報酬助成等の情報を整理してほしい。
• 後見人が選任された後も、支援が途切れないように、チーム支援体制を整備する必要がある。
• 専門職や法人後見等の担い手不足が課題となっているが、「親族後見人」のサポート体制を確立してほしい。
• 後見人等に関する苦情等に対して、適切な支援につながる取組み検討をお願いしたい。