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掲載開始日:2021年3月3日更新日:2024年6月16日

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「ストップ!えせ同和行為」不当要求対応マニュアル(冊子・チラシ)について

ある日突然、あなたの事務所にも「えせ同和行為」の電話がかかってくるかもしれません。でも大丈夫!しっかり備えていれば、恐れることはありません。

日頃から同和問題(部落差別)について正しく理解し、不当要求への対応を学んでおけば安心です。県民みんなでスクラム組んで、えせ同和行為(不当要求)を排除しましょう!

反社会的勢力の不当要求を撃退するためのマニュアルです

このマニュアルは、宮崎県弁護士会民事介入暴力対策委員会の監修により、えせ同和行為(不当要求)に対する心得や対応方法を掲載しています。

また、えせ同和行為以外の様々な不当要求にも応用できる内容となっており、反社会的勢力による不当要求を撃退するための、組織的対応の基本について解説しています。

新型コロナウイルス感染拡大などの社会不安に乗じて、様々な不当要求事案が発生するかもしれません。ぜひ、組織の対応方針の参考としていただき、研修等に御活用ください。

「冊子(A4版16ページ)」と「チラシ(A4版両面)」のダウンロードはこちらから

表紙「ストップ!えせ同和行為」

えせ同和行為とは

えせ同和行為とは、同和問題(部落差別)の解決に寄与しているかのように装って、企業・団体・個人・行政機関などに不当な利益や義務のないことを求める行為です。

えせ同和行為の例としては、会社などに執拗に電話をかけてきたり直接訪問してきたりして、同和問題に対する認識不足を口実に、高額な図書や物品の購入を強要したり、特定の団体への寄付金や賛助金を強要したり、工事の発注や下請けへの参加を強要するといったものがあります。

えせ同和行為は、同和問題について「知らない」「わからない」「自分は関係ない」といった認識につけ込んで圧力をかけてくるので、被害を受けることによって、「同和問題はこわい」という誤った認識を植え付け、偏見や差別を助長する要因となっています。

安易な妥協は、被害の拡大と差別の助長につながります。同和問題(部落差別)の解決に向けて、えせ同和行為に対して毅然とした態度で要求を拒否することが求められています。

えせ同和行為の県内発生状況

えせ同和行為の県内発生件数は、平成17年をピークに減少傾向にあり、近年は年間数件の発生で推移しています。県の調査によれば、えせ同和行為に実際に直面した県民の方々は、ほとんどのケースにおいて、毅然とした態度で不当要求を拒否しており、ここ数年、実被害は発生していません。

このことは、県内における啓発や研修が功を奏し、えせ同和行為に対する心得や対応方法が浸透したことによるものであり、県民の皆様の御理解のおかげであると考えております。今後とも、えせ同和行為の排除・撲滅に向けて、御協力をよろしくお願いします。

えせ同和行為発生件数(宮崎県調べ)

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お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp