定例県議会知事提案説明要旨（平成23年2月）

項目

• 知事就任あいさつ
• 県政運営の基本姿勢
• 基本政策
• 当初予算編成の基本的な考え方
• 予算関係以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成23年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：256KB）

発言

平成23年2月定例県議会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ちまして、知事就任の御挨拶と、私の県政運営に関する所信の一端を申し上げ、県議会並びに県民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

知事就任あいさつ

まずは、この度の新燃岳の噴火と鳥インフルエンザの発生により、被害にあわれている方々、そして影響を受けている県民の皆様に心から御見舞い申し上げます。

いまだ予断を許さない状況にありますが、県といたしましては、県議会の皆様をはじめ、国や市町村、関係団体等と十分に連携を図りながら、一日も早く安全・安心な生活を取り戻すことができるよう、できうる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。

なお、一昨日の15日、本県のことを大変御心配していただいております天皇・皇后両陛下に現状の御説明をいたしてまいりました。両陛下とも、一日も早い平穏を望んでおられ、県民の皆様に対して、心温まる御見舞いと励ましのお言葉をいただきましたので、ここに御報告いたします。

さて、私は、先の知事選挙におきまして、県民の皆様から温かい御支持と御支援をいただき、第53代宮崎県知事として、県政の舵取りを担わせていただくことになりました。誠に光栄に存じますとともに、その職責の重さに身の引き締まる思いがしております。

前東国原県政を継承し、さらに発展させることが、副知事として務めてまいりました私に課せられた使命であると考え、県民の皆様の御期待に応えるべく、全身全霊を傾けて県政運営に当たる所存であります。

現在、本県は、鳥インフルエンザ対策及び新燃岳噴火災害への対応、そして、口蹄疫からの再生・復興はもとより、景気・雇用対策や社会資本の整備、子育て・医療対策、中山間地域対策など、様々な行政課題を抱えております。

また一方で、少子高齢・人口減少の本格化、アジア経済の拡大、地球規模の資源・環境問題の顕在化、地方分権の進展など、本県を取り巻く状況は、今後大きく変化していくものと考えられます。

宮崎県は、今まさに正念場であり、極めて重要な時期を迎えています。

私は、こうした時代にあって、直面する課題にひるむことなく向き合うとともに、未来を見据え、新しい仕組みや新しい価値の創造に挑戦していくことで、真に豊かな宮崎県を築いていくための基礎づくりを進めていかなければならないと考えております。

幸い本県は、温暖な気候や緑豊かな自然環境、先人たちが築き上げてきた彩り豊かな歴史風土、力強い産業、そして難局を乗り越えることでより強くなった県民の皆様の絆など、大きな可能性に恵まれています。県民の皆様一人ひとりが地域や将来のことを考え、力を結集して、新しい宮崎づくりに取り組めば、必ずや希望に満ちた宮崎の未来を築くことができると確信しております。

私は、総務部長、副知事として5年半の本県勤務の中で、公私ともに多くの方と出会い、様々な仕事・経験をさせていただき、そして何よりも人情味豊かな県民性に触れることにより、今や宮崎県は、私の「第2のふるさと」となりました。

これから4年間、この愛する宮崎のために、全力で県政運営に取り組みますとともに、県民の皆様と一丸となって、宮崎の更なる飛躍に向け、誠心誠意努力する覚悟であります。

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県政運営の基本姿勢

次に、県政運営にあたっての私の基本姿勢を申し上げます。

私は副知事として、前知事とともに取り組んできた県民本位の県政を継承し、さらに発展させるため、これまで以上に、県民の皆様はもちろんのこと、県議会の皆様や国、市町村、関係団体の皆様ときめ細かく丁寧な「対話」を心がけるとともに、より緊密な「協働」の仕組みをつくり上げ、いわば新たな「県民総力戦」を展開することを核とした県政運営を行なってまいります。

そして、現場の実態、実感を大切にする「現場主義」を徹底し、県民の皆様に最も身近な基礎自治体である市町村との連携を重視する「市町村重視」の姿勢で、県政に取り組んでまいります。

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基本政策

次に、今後4年間の基本政策について申し上げます。

まずは、本県に未曾有の被害をもたらした「口蹄疫からの再生・復興」を進めるとともに、併せて、明日の宮崎のための礎(いしずえ)づくりとして、「産業・雇用づくり」、「人財づくり」、「くらしづくり」を進めてまいります。この4つの基本政策に取り組む過程を通じて、さらなる飛躍に向けた宮崎の再スタート「みやざき新生」を目指してまいります。

まず「口蹄疫からの再生・復興」についてでありますが、昨年、本県で10年ぶりに発生した口蹄疫は、畜産業はもとより本県のあらゆる分野に甚大な被害をもたらしました。既に、昨年8月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」に基づき、様々な対策に着手しておりますが、今後、より具体的な工程表を作成し、市町村や関係団体等と一体となり、スピード感を持って取り組んでまいります。

具体的には、万全な防疫体制を確立するとともに、特定疾病のない畜産経営の確立など「全国のモデルとなる安全・安心な畜産経営の再構築」に取り組んでまいります。

また、畜産経営の多角化のための6次産業化や農商工連携による新たな産業創出など「産地構造・産業構造の転換」のほか、「埋却地の環境対策」、「中小企業の経営支援や雇用対策」、「畜産農家をはじめ地域住民のこころと身体のケア」、「被害地域の振興対策」等を進めてまいります。

また、鳥インフルエンザの発生や新燃岳の噴火につきましても、県民生活や地域経済に大きな影響が及んでおります。一刻も早い回復が図られるよう対策を講じてまいりますとともに、今後想定される危機事象に、より迅速かつ的確に対応するため、「常在危機」という意識を徹底し、国、市町村、関係団体、民間企業等との連携を強化し、危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。

次に、「産業・雇用づくり」についてであります。

国際競争の激化や円高・デフレの進行等により経営環境が厳しさを増す中、本県を支える産業が、今後とも、地域の特色・資源を活かし、産業・金融・大学・行政による連携や産業間の連携によって、高い技術力や競争力、経営力を誇る力強い産業として成長し、世界的な競争に勝ち残っていけるよう、関係団体の意見も踏まえながら、総合的な支援策を講じるとともに、産業を担う人材の育成・確保にも努めてまいります。

具体的には、農商工連携、農業の6次産業化等の促進による力強く成長性の高い「食」産業の構築、4年間で新規企業立地100件及び雇用創出5,000人を目指す戦略的な企業誘致、環境・エネルギー分野や医療など新たな成長産業の育成、循環型の林業・木材産業の振興、つくり育て・管理する漁業の推進など、「本県の強みや特性を活かした力強い地域産業の育成」に取り組んでまいります。

また、学校教育との連携やUJIターンの促進、職業能力の開発等による「産業を支える人材の育成と雇用の確保」や、安全・安心で高品質な農林水産物の安定生産や高付加価値化等の推進、農山漁村における地域ビジネスの展開など、「食の王国みやざき」づくりを推進してまいります。

加えて、民間と行政が一体となった「オールみやざき営業チーム」の結成や、地域の特色・魅力を活かした体験型ツーリズムの促進、地域資源の発見と地域間交流を促進する「宮崎を知ろう！100万泊県民運動」の提唱、南九州各県と連携した観光誘致活動の展開等による「観光・物産等の総合的な販売促進」に取り組んでまいります。

さらに、経済成長著しい中国をはじめとする「アジア市場の開拓」のために、県産品の販売促進活動や観光・企業誘致、県内企業の海外市場展開、文化交流等も積極的に促進してまいります。

次に、「人財づくり」についてであります。

明日の県づくりの原動力となるのは人の力であり、子どもは地域の宝です。「日本一の子育て・子育ち立県」を目指し、この地で生まれ育ち、生涯にわたり学びや経験等を重ねることによって、地域の産業や社会を支え、新しい分野に挑み、未来を切り拓く「人財」として活躍できるよう、様々な支援やサービスの充実に努めてまいります。

具体的には、多様なライフスタイルに対応した保育サービスの支援、仕事と家庭を両立しながら子育てができる環境づくりや地域全体で子育てを応援する環境づくり等による「子育て支援」、親子の絆を深める教育の充実や、学力の向上と教育環境の充実、地域で活躍する人材の育成、スポーツ・文化環境の充実等により、「学びの充実」を図ってまいります。

また、様々な分野で女性や高齢者の活力を生かすため、女性の審議会等委員への登用率50％を目指すことや、社会貢献活動や起業、ソーシャルビジネスへのチャレンジの支援等による「女性や高齢者の活躍の場づくり」を進めてまいります。

さらに、公共サービスの新たな担い手として、主体的に地域経営に参画する人づくりや仕組みづくりによる「多様な主体による協働の推進」に取り組んでまいります。

次に、「くらしづくり」についてであります。

住み慣れたふるさとで、恵まれた自然とふれあい、健康で、心豊かなくらしを送ることは、県民の皆様の共通の願いです。

まずは自らできる範囲で取り組む「自助」、そしてお互いが助け合う「共助」、さらに公的機関による支援「公助」という原則のもと、地域の「絆」を大切にした、宮崎らしい「豊かさを実感できるくらし」の実現を目指してまいります。

具体的には、自殺や犯罪のないまちづくりの推進や、自主防災組織率70％を目指し、消防団員の確保に努めるなど、防災・危機管理体制の充実・強化や、多発傾向にある交通事故防止等による「安全・安心なくらしづくり」を進めてまいります。

次に、保健・福祉・介護・医療サービスの連携強化による地域における切れ目のない支援体制の整備や、地域医療体制の維持を図るための医師確保、ドクターヘリの導入等による救急医療体制の充実、障がい児・者の就学・就業支援と療育体制の充実等による「医療・福祉が充実したくらしづくり」に取り組んでまいります。

さらに、生活習慣病予防や介護予防、心身ともに健全で充実したライフスタイルの実現への支援等による「健康長寿社会づくり」を進めてまいります。

さらに、定住自立圏等による市町村の広域連携の推進や、伝統文化の保存・継承を通じた地域の絆の強化、自然環境の保全、鳥獣被害対策の推進等による「暮らしやすい地域づくり」にも取り組んでまいります。

なお、以上申し上げました4つの基本政策の推進にあたりましては、基金に頼らない持続可能な財政構造への転換に向け、「選択と集中」をはじめ、ゼロベースによる徹底的な事業の見直しなどによる行財政改革を継続・断行してまいります。

そして、県民の皆様や団体、企業等が適切な役割分担のもと、連携・協力し、きめ細かで、より効果的な公共サービスを提供していく「協働型の県政」を推進してまいります。

さらに、様々な行政課題に対する県・市町村間の連携や、県から市町村への徹底した分権の推進、隣県や九州各県との広域的な連携の推進など、「地方分権改革の推進」についても全力で取り組んでまいります。

このような基本的な考え方を踏まえまして、本議会におきましては、今後の本県の施策の方向性を示します新しい総合計画「未来みやざき創造プラン」の「長期ビジョン」をはじめ、宮崎県地域福祉支援計画や宮崎県環境基本総合計画等の計画案を提案させていただいているところであります。

今後、「長期ビジョン」や私の「政策提案」をもとに、これからの4年間に取り組む具体的な政策の工程や目標を明確化する「アクションプラン」につきましても、スピード感を持って策定することとしております。

これにより、政策を実行する手順やプロセスを県民の皆様にわかりやすくお示しするとともに、貴重な財源投入に見合う政策の成果が最大限になるよう、適時的確な分析、検証に努めてまいります。

以上、県政運営にあたりまして、私の所信の一端を申し述べました。

本県は、この1年の間に、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳噴火など、次々と未曾有の災害に見舞われ、地域経済や県民生活は甚大な影響を受けております。

再生・復興に向けての道のりは、決して容易なものではありませんが、「宮崎がんばれ！」と全国から寄せられている応援、御支援に応えるべく、県民の間に培われた強い絆を生かし、県民が一致団結して取り組んでいけば、必ずや道を拓くことができ、この難局をバネにして、さらなる飛躍を遂げることができるものと確信しております。

県議会の皆様をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

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当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました平成23年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

平成23年度の地方財政の見通しにおきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度回復するものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が見込まれたところであります。

このため、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本とした対策が講じられた結果、平成23年度の地方一般財源総額は、前年度比0.1％の増となる見込みであります。

本県財政におきましては、歳入面では、地方交付税や地方譲与税が増額となる一方、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の大幅な減額が見込まれるうえ、県税等についても回復が見込み難い状況となっております。

さらに、歳出面では、社会保障関係費や扶助費、公債費の負担増が見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が予想されるところであります。

こうした中で、平成23年度当初予算案につきましては、知事選挙等の日程的な制約により、人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」としての編成となりましたが、政策的な経費であっても、経済・雇用対策や口蹄疫復興対策など早急な対応を要するものや継続的な事業等については、所要額を計上し、できる限り県民生活に影響が生じないように、「骨太な骨格予算」としたところであります。

なお、新規事業や今回計上を見送った投資的経費などにつきましては、今後、政策の検証・検討を十分加えた上で、いわゆる「肉付け予算」として、6月補正予算により対応したいと考えております。

このような方針に基づき編成いたしました結果、平成23年度の当初予算案は、

• 一般会計5,236億6,300万円
• 特別会計57億2,535万円
• 公営企業会計387億6,407万4千円

となり、一般会計につきましては、前年度の当初予算額と比較して、9.3％の減となったところであります。

なお、一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税779億8,000万円
• 地方交付税1,829億2,300万円
• 国庫支出金676億4,003万円
• 県債683億110万円
• その他1,268億1,887万円

を充当することといたしております。

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予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第22号知事等の給与の特例に関する条例は、財政改革推進の一環として、知事をはじめとする特別職等の給料等及び管理監督の立場にある一般職の管理職手当について、特例的に減額するための条例を制定するものであります。
議案第28号宮崎県暴力団排除条例は、県民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、宮崎県からの暴力団排除に関する基本理念や県及び県民等の責務、基本的施策等を定めるための条例を制定するものであります。
議案第35号から議案第40号までは、宮崎県総合計画ほか5件の計画を変更することについて、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。

その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

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補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成22年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、経済・雇用緊急対策の実施、口蹄疫復興対策及び国庫補助の決定に伴うもの、その他必要とする経費等について措置するものであります。

補正額は、

• 一般会計-318億4,891万2千円
• 特別会計-2億5,880万9千円

であります。

この結果、平成22年度の一般会計歳入歳出予算規模は、7,538億9,685万6千円となります。

以下、その主なものについて御説明申し上げます。

まず、経済・雇用緊急対策に係るものといたしまして、国の補正予算において措置されたNPO活動や子育て支援のための交付金を基金として積み立てるとともに、地域活性化交付金を活用し、県単公共事業や県立学校耐震対策事業、及び県の試験研究機関や社会教育施設における各種機器の整備や設備の改修などに、17億1千万円余を追加措置することといたしました。

次に、口蹄疫復興対策に係るものといたしまして、口蹄疫の発生により殺処分した県有種畜の早期再生を図るために、新たに「宮崎県種畜再生対策基金」を創設することとし、基金を活用し種畜造成を行なう宮崎県畜産協会に対し、基金造成原資となる補助金として、15億円を措置することといたしました。

以上、補正予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、

• 県税24億9,000万円
• 地方譲与税10億4,092万3千円
• 地方交付税124億752万8千円
• 国庫支出金-289億5,934万4千円
• 繰入金-118億2,864万4千円
• 諸収入-14億1,695万7千円
• 県債-58億8,215万円
• その他2億9,973万2千円

であります。

次に、平成22年度予算の翌年度への繰越しについてであります。

公共事業等について、国庫補助決定が年度後半になったこと及び用地買収に日時を要したことなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第55号宮崎県新しい公共支援基金条例は、新しい公共の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図るための基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第62号は、細島港整備事業（コンテナターミナル整備）細島港白浜地区ガントリークレーン新設工事の工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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