定例県議会知事提案説明要旨（平成23年9月）

項目

• 冒頭
• 県政報告
• 補正予算案
• 予算関係以外の議案

配布書類

• 平成23年9月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：227KB）

冒頭

平成23年度9月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭に、御報告とお詫びを申し上げます。

昨日、公表いたしましたとおり、延岡県税・総務事務所職員による多額の公用郵便切手の横領事件が発覚いたしました。また、職員による盗撮事件も複数発生しております。

職員の服務規律の保持につきましては、日頃から指導を行い、コンプライアンス意識の徹底に努めますとともに、金銭や物品の管理につきましても、不適正な事務処理や準公金等横領事件の発生を踏まえ、チェック体制の徹底を図っていたにもかかわらず、このような不祥事が続発いたしましたことは、痛恨の極みであり、県議会、県民の皆様に深くお詫び申し上げます。

今後、関係職員の処分はもとより、職員一人ひとりの綱紀粛正を改めて徹底いたしますとともに、組織を挙げて、このような個人の非違行為の発生を防ぐ仕組みづくりなど、再発防止に全力で取り組み、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

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県政報告

では、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして3点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、口蹄疫からの再生・復興についてであります。

さる8月27日で口蹄疫終息宣言から1年が経過しました。昨年4月に本県で発生し、3か月にわたり猛威を振るった口蹄疫は、多くの家畜の尊い命を奪い、また、農畜産業はもとより観光・商工業など県内経済に甚大な被害をもたらすとともに、県民生活に深刻な影響を及ぼしました。今もなお、人工授精や各種イベント等の自粛などによる影響から脱しきれていないところではありますが、この区切りを契機として、あらためまして県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、口蹄疫からの再生・復興に向け、より一層、取組を強化してまいりたいと考えております。

まず、防疫対策につきましては、二度と同じような事態を引き起こすことのないよう、これまでに様々な防疫強化の取組等を実施してまいりました。今後はさらに、民間獣医師を家畜防疫員として活用するなどの獣医師確保対策を行なうとともに、関係施設の防疫設備を整備するなど、家畜防疫体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

また、牛肉の消費が減退する中で、JAグループ等とも連携した牛肉の消費拡大に取り組むとともに、国の口蹄疫畜産再生基金や本県の口蹄疫復興対策基金、口蹄疫復興宝くじなどの活用や、宮崎県口蹄疫復興財団等を通じた市町村や関係団体等への支援などにより、再生・復興への取組をさらに進めてまいりたいと考えております。

口蹄疫による影響は甚大でありますが、国や県、市町村、経済団体、そして県民一人ひとりが力を結集して、課題を一つひとつ克服し、真に本県の再生・復興につながるよう、また、「みやざき新生」を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

2点目は、経済活性化対策「みやざき元気プロジェクト」についてであります。

国内経済の停滞が長期化する中、最近の急激な円高により、輸出産業を中心に経営環境の厳しさが増しています。国において、その対策が検討されているところでありますが、本県においては、口蹄疫や新燃岳の噴火等の影響により、経済活動そのものが低迷している状況にあります。

そこで、口蹄疫終息宣言から1年にあたり、「県民総力戦」で宮崎の元気を取り戻すための取組として、経済活性化対策「みやざき元気プロジェクト」の展開を図ることとしました。

これまでも、当初の骨格予算や6月の肉付け予算により、経済活性化のための対策を講じてまいりました。さらには、口蹄疫復興対策のファンド事業や、今議会に提案いたしました9月補正予算案も含めると、総額約1,122億円の事業が実施ないし予定されることとなります。

「みやざき元気プロジェクト」は、これらの事業をはじめ、今後、必要に応じた補正予算や来年度当初予算をも視野に入れつつ、行政や民間団体、県民が連携し、広義の地産地消など県内需要の拡大等を通じ、経済活性化に取り組もうとするものであり、同時に、県民の皆さんへの御理解と御協力の呼び掛けでもあります。

このプロジェクトは3つの柱で構成しておりますが、まず1つ目は、「停滞している県内経済活動の回復」であり、緊急的な雇用対策や金融対策等のほか、県単独事業の増額など公共事業の積極的な実施、口蹄疫終息一周年イベント等による需要喚起などに努めてまいります。

2つ目の「将来を見据えた産業づくりのスタートアップ」では、「食の王国みやざきづくり」や戦略的な企業立地、東九州メディカルバレー構想の推進などによる将来のエンジン産業の育成、さらに、広くアジアに目を向けた海外展開を推進しますとともに、東九州自動車道や細島港など産業を支える基盤の整備を促進してまいります。

3つ目は、資金や価値が県内を円滑に循環する「地域経済循環システムの仕組みづくり」であり、農林水産物をはじめ県産品の購入促進など広い意味での地産地消、さらに100万泊県民運動などに取り組んでまいります。

以上のような基本的な視点に立ち、宮崎の元気を回復する取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。

厳しい状況にある牛肉の消費拡大や、県産品・県内施設の利用、県内イベントへの積極的な参加など、県民一人ひとりが、できることから取り組んでいただき、その積み重ねにより県内経済を循環させていくことが大切だと考えておりますので、県議会議員の皆様を始め、県民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。

3点目は、アシアナ航空就航10周年についてでございます。

アシアナ航空が宮崎・ソウル間に就航し、本年4月に10周年を迎えましたことから、先月28日から30日までの2泊3日の日程で、外山県議会議長や宮崎県商工会議所連合会の米良会頭ほか経済界の皆様とともに、韓国を訪問してまいりました。

韓国では、アシアナ航空のユン社長にお会いし、今後とも相互に協力しながら路線の維持発展を図っていくことを確認いたしますとともに、韓国山林庁や韓国観光公社、韓国旅行業協会、主要旅行会社等を訪問し、本県スギ材の利用推進や観光客の誘致についてお願いをしてきたところであります。

国内経済が停滞するなか、拡大・発展するアジアとの交流を促進することは、非常に重要でありますので、今後とも本県就航の航空会社等と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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補正予算案

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、

• 一般会計：38億643万5千円
• 特別会計：3,614万9千円

であります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金：1億697万2千円
• 寄付金：20万円
• 繰入金：12億1,090万9千円
• 繰越金：23億1,474万1千円
• 諸収入：1億7,361万3千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,843億5,643万5千円となります。

以下、その主なものについて御説明いたします。

まず、東日本大震災対策についてでありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援制度の原資となる基金に対し、本県負担額を拠出することといたしました。

この制度は、大規模な地震や風水害などの自然災害により、多数の住宅が全壊するなどの被害が発生した場合に、被災世帯に対して住宅の被害の程度や再建方法に応じて支援金を交付する全国規模での相互支援制度であり、基金には、各都道府県がそれぞれの世帯数に応じた額を拠出することとなっております。

今回、東日本大震災に伴う支援金の規模が、現在の基金の額を大きく上回ることから、この対応のために必要となる追加拠出と、今後発生する災害に備えた新たな拠出を行なうものであります。

次に、口蹄疫・経済復興対策についてでありますが、先ほど御説明しましたとおり、民間獣医師の活用や、獣医師確保のための修学資金の増額により、家畜保健衛生所の家畜防疫体制の人的強化を図る一方で、農業改良普及センターや県立農業高校等において、車両消毒装置や噴霧シャワー設備を備えた更衣衛生施設の整備を行なうなど、県有施設における防疫体制の強化を図ることとしております。

また、畜産と耕種のバランスのとれた産地構造への転換を促進するために、土地利用型野菜の契約栽培に取り組む農家の生産リスク軽減を目的とした新たな資金を造成することとしております。

その他の対策といたしまして、エコクリーンプラザみやざきの浸出水調整池補強工事に要する費用の追加貸付を行なうこととしております。

地元住民の皆様の安全安心の確保を最優先に対応するため、この補強工事に要する経費3億3,800万円につきまして、県と市町村とが折半して公社へ貸し付けることとし、今回1億6,900万円を措置することといたしました。

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予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第3号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正によりまして、地方税に係る不申告等に関する過料の額が引き上げられたこと等に伴い、所要の改正を行なうものであります。
議案第4号執行機関としての委員会の委員又は委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、現在「月額」制としております委員の報酬を、地方自治法の趣旨や勤務実態等を踏まえ、「日額」と「月額」の併用制とするための条例の改正であります。
議案第5号宮崎県高等学校等生徒修学支援基金条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者支援のため、本県に避難してきた世帯のうち、経済的な理由から就学等が困難となった世帯の幼児・児童・生徒の緊急的な就学等支援を実施するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第6号公の施設に関する条例の一部を改正する条例から、議案第11号宮崎県一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設条例の一部を改正する条例は、県の公の施設の指定管理者を指定するに当たり、現行条例では全て公募することとしておりますが、緊急の場合等においては、非公募により候補者を選定し当該候補者を指定することについて、議会の議決に付することができるよう、特例規定を整備するもの等であります。
議案第16号は、日向警察署庁舎建設主体工事の工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
議案第21号宮崎県中山間地域振興計画の策定については、宮崎県中山間地域振興条例第7条の規定に基づき、中山間地域の振興に関する計画を策定することについて、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。

このほか、議案第12号都市計画法施行条例の一部を改正する条例ほか7件でありますが、説明は省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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