トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 知事室 > 発言集 > 平成23年 > 定例県議会知事提案説明要旨(平成23年6月)

掲載開始日:2011年6月10日更新日:2011年6月10日

知事室へようこそ

ここから本文です。

定例県議会知事提案説明要旨(平成23年6月)

項目

配布書類

発言

県政報告

平成23年6月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして2点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、口蹄疫からの再生・復興についてであります。
昨年4月に発生し、本県の農畜産業はもとより、県内経済に甚大な被害をもたらした口蹄疫からの再生・復興につきまして、昨年8月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」に基づき、これまで、緊急的な対応を要する課題への取組を優先して実施してきたところであります。先月20日、中長期的な対応を要する課題について、平成23年度からの3年間で取り組むための工程表を策定致しました。
今後は、この工程表に基づき、市町村、関係団体そして農家の皆様方と一体となって、防疫体制の強化、畜産農家の経営再開に向けた取組、経済・雇用対策等につきまして、スピード感を持って取り組んでいくこととしております。

2点目は、東日本大震災による被災者等への支援についてであります。
3月11日の震災発生から明日でちょうど3ヶ月となります。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
被災地においては、現在もなお多くの方が行方不明のままとなっており、また、原発問題の先行きが見えない中、多くの方々が避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。今後、被災地の方々が平常の生活を取り戻すためには、インフラや産業なども含めた地域社会全般にわたる復旧・復興が必要であり、その対策には、膨大な労力や経費、そして相当の日時を要するものと思われます。
本県は、昨年来の口蹄疫や鳥インフルエンザ、新燃岳噴火の発生に対し、震災の被災地をはじめ全国から心温まる御支援・御協力を賜り、再生・復興に向け大きな勇気と励ましをいただきました。これまでの御厚情に対する深い感謝と恩返しの気持ちを込め、被災地や被災者の方々をできる限り支援したいという県民の皆様の思いを一つにして、現在、県民一体となった取組を行なっていく「みやざき感謝プロジェクト」を、進めているところであります。
今後とも、被災地の産業復興、生活物資等の提供や、職員・ボランティアの派遣、本県への被災者の受入支援など、様々な分野について、被災地や被災者の方々のニーズに対応した機動的かつ中長期的な、宮崎ならではの支援を、引き続き行なってまいりたいと考えております。

ページの先頭へ戻る

補正予算編成の基本的な考え方

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。
今年度の当初予算につきましては、編成時期等の関係から「骨格予算」としたところであります。今回、提案させていただく補正予算案は、私の政策提案を具現化するための政策的事業や新規事業に、口蹄疫・経済復興対策や東日本大震災対策などの緊急的な課題に対応するための事業を加えた、いわゆる「肉付け予算」として編成しております。
当初予算と合わせた平成23年度予算は、「新しいゆたかさ」の創造に向けて、口蹄疫からの再生・復興をはじめ、本県の新生を図る「明日のみやざきの礎(いしずえ)づくり予算」として編成したところであり、国の予算や地方財政計画の伸び率を13年ぶりに上回る伸び率を確保した、積極型の予算となっております。
なお、公共事業につきましては、当初予算で計上しなかった年間所要見込額の20%程度に加え、更に口蹄疫・経済復興対策及び活動火山対策として、別枠で、28億円を追加措置することといたしました。
この結果、公共事業総額につきましては、前年度に比べ7.5%の増となっており、特に、身近な事業が多く、県内の景気全体に大きな波及効果をもたらす県単公共事業につきましては、24.1%と大幅な増を確保したところであります。
補正額は、

  • 一般会計568億8,700万円
  • 特別会計6,474万9千円
  • 公営企業会計3,382万6千円

であります。
このうち、一般会計の歳入財源は、

  • 繰入金208億7,865万9千円
  • 国庫支出金126億1,215万5千円
  • 県債111億8,560万円
  • その他122億1,058万6千円

であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,805億5,000万円となり、前年度の当初予算と比較いたしますと、0.6%の増となったところであります。

ページの先頭へ戻る

主な重点推進事業等

以下、その主なものについて、今回、提案しております宮崎県総合計画「アクションプラン」に掲げる10のプログラムに沿って御説明申し上げます。

1つ目が「危機事象への対応と再生・復興プログラム」であります。
地震や火山の噴火といった自然災害、口蹄疫などの家畜伝染病など、様々な危機事象への対応とその後の復興を進めていくものであります。
まず、東日本大震災を踏まえ、東南海・南海地震や日向灘地震等により想定される本県の被害規模等の見直しを行い、宮崎県地震減災計画の改定を行います。
また、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災者等の支援を行なうため、企業や団体、県民の皆様からの寄付金と県の一般財源を原資とする基金を造成し、被災地の復興支援のため職員やボランティアの応援派遣や、本県漁業とも縁の深い宮城県気仙沼漁港の復興支援、本県の杉を使った机・椅子の被災児童への提供、本県の農林水産物等による被災者への炊き出しなど、被災地への人的・物的支援を行なうとともに、被災者の受入支援等に活用してまいります。口蹄疫からの再生・経済復興対策としましては、銘柄豚(とん)のブランド力を強化する事業や、口蹄疫等により深刻な影響を受けている本県の観光の振興策として、コンベンションの誘致や国内外からの誘客対策の強化事業を行なうとともに、県内外の企業や自治体等とも連携・協力しながら「オールみやざき営業チーム」として、様々なプロモーション活動を行なってまいります。
高病原性鳥インフルエンザ対策としましては、本県独自に野鳥の生息状況やウイルスの保有状況の調査を行なうなど、防疫体制の強化を図るとともに、昨年発生した高病原性鳥インフルエンザにより、移動制限区域外の農家が被った損害に対し、一定の補てん措置を講じてまいります。
新燃岳の噴火に伴う活動火山対策としましては、降灰による農作物被害を防止するためのビニールハウスの整備や洗浄機の導入などに対する支援や、県管理道路の火山灰除去や河川・砂防の火山泥流対策等の公共事業を行なってまいります。

2つ目は、「脱少子化・若者活躍プログラム」であります。
県民、企業、行政等が一体となった協議会を新たに設置し、社会全体で子育てを応援する気運づくりを県民運動として展開するなど、地域全体での子育て・子育ち支援策を実施する一方、厳しい雇用状況が続く中、若者が県内に定住できる環境づくりを推進してまいります。

3つ目は、「将来世代育成プログラム」であります。
児童生徒が身に付けた知識・技能等をもとに課題を解決する「活用する力」を高める取組や、普通科高校生を対象にした学力向上のためのパワーアップセミナーなどを実施します。また、「生きる力」を身につける教育や、地域の産業、社会を支える人財づくり、文化やスポーツの振興などに取り組んでまいります。

4つ目は、「健康長寿社会づくりプログラム」であります。
生涯を通じた健康づくりを推進する一方で、県と宮崎大学、県医師会、市町村等が連携した組織を新たに設置し、医師不足病院への医師の配置や臨床研修のマッチングを図り、医師の育成及び確保に新たな体制で取り組むなど、医師確保をはじめとする医療体制の整備を推進し、地域医療の再生を図ってまいります。

5つ目は、「環境・新エネルギー先進地づくりプログラム」であります。
本県の特長である豊富な太陽光・太陽熱を活用し、住宅用太陽光発電システムの補助事業を実施するとともに、太陽熱による水素製造の標準化や太陽光発電の高効率化など、最先端の研究を本県で行なうことにより「環境・新エネルギーの先進地づくり」を進めるなど、新エネルギーによる循環型社会づくりや、次代へ継承する森・川・海づくり、持続可能な森林・林業・木材産業の振興に取り組んでまいります。

6つ目は、「フードビジネス展開プログラム」であります。
県内企業と生産団体等との連携による新たな需要拡大の取組を進めながら、本県農産物のシェア拡大を図るなど、本県の基幹産業であります農業、水産業の振興を図る取組として、農水産物の高付加価値化やブランド化の推進、担い手の育成など生産体制の強化を推進してまいります。

7つ目は、「「地域発」産業創出・雇用確保プログラム」であります。
東九州地域医療産業拠点構想」に基づき、大学や関係企業等との連携・協力の下、医療機器開発につながる研究拠点づくりを推進するなど、地域産業の育成や、県内の雇用機会の創出、東九州自動車道の整備など、交通・物流ネットワークの高度化を推進してまいります。

8つ目は、「観光交流・海外展開プログラム」であります。
宮崎ならではの特色・魅力を生かした観光地づくりや、観光・物産の総合的な展開、県産品のアジア市場への販路拡大などに取り組んでまいります。

9つ目は、「持続可能な地域づくりプログラム」であります。
持続可能な地域づくりを進めるため、市町村間連携支援基金を新たに設置するほか、市町村と地域住民が一体となって行なうソフト・ハード事業に対し支援を行なうなど、地域の魅力を高める取組の推進や、中山間地域の活性化などに取り組んでまいります。

最後は、「安心で充実した「くらし」構築プログラム」であります。
障がい者や高齢者などに対し、県に登録された駐車場の利用証を発行し、身体障がい者用駐車場の適正利用等を図り、障がい者等の福祉の向上と福祉のまちづくりの促進を図るなど、障がい者等の生活支援など地域における福祉の充実や、男女共同参画社会づくりに取り組むほか、自殺防止の社会づくり、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

ページの先頭へ戻る

予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第6号平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の事業税の臨時特例に関する条例は、口蹄疫で被害を受けた畜産農家に支給された手当金等に係る所得について、個人事業税の課税を免除するための条例を制定するものであります。
議案第8号宮崎県市町村間連携支援基金条例は、持続可能な地域づくりに向けて、市町村が連携して取り組む事業を支援するための基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第9号宮崎県東日本大震災被災者等支援基金条例は、東日本大震災による被災者・被災地の支援などを行なうための事業を継続的に実施するための基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第16号から議案第20号までは、宮崎県総合計画ほか8件の計画を変更することについて、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
これらの計画は、私の政策提案や長期ビジョンを踏まえてのアクションプランや、行財政改革、農業・農村、水産業・漁村、教育など、今後の方針を定めるものであります。
議案第21号は、口蹄疫復興宝くじの発売に伴い、平成23年度における当せん金付(つき)証票の発売金額を変更することについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
このほか、議案第5号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例ほか8件でありますが、説明は省略させていただきます。

次に、報告第1号は、県税の増収及び地方交付税の確定並びに退職手当の確定等に伴う、平成22年度一般会計補正予算(第12号)の専決報告であります。
補正額は、12億207万4千円で、歳出予算の主な内容は、退職手当の増額7億2,800万円余、公債費の減額1億2,800万円余、財政調整積立金への積立金5億4,400万円余であります。
この結果、平成22年度の一般会計歳入歳出の規模は、7,599億3,143万6千円となります。
この専決につきましては、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部秘書広報課広報戦略室 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-27-3003

メールアドレス:kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp