東日本大震災に対する支援について（「宮崎の思いと力を結集する日」の知事メッセージ）

発言

東日本大震災が我が国に与えた被害は想像を絶する甚大なものであり、復旧・復興が果たされるまでには、長い期間と様々な取組が必要です。被災地域の多くの皆様が、これからどうしたら良いのか不安を抱えておられることと思います。
本県は、これまでの御支援に対する感謝の思いをもって、できる限りの支援を行なうという基本的な考え方の下、国や市町村、企業・団体、そして、県民の皆様と連携・協力し、救援物資の提供や人的支援、義援金の呼びかけ、被災者の受け入れ等に取り組んできました。今後は、被災地域の課題やニーズの変化、本県に避難される被災者の増加等が想定され、復旧・復興段階に応じた中長期的な支援が必要になります。

未曾有の大災害に際し、日本が一つになり、国民を挙げて被災者及び被災地域を支援していくことが何よりも大切です。その中でも、宮崎県は、昨年の口蹄疫以来、相次ぐ災害に対し、全国から温かい御支援をいただきました。この御恩に報いるため、今回、宮崎らしい支援をしたい、宮崎の感謝の思いを届けるための支援をしたいという声を、多くの県民の皆さんからいただいています。
そうした宮崎の思いを行動に移していくため、東日本大震災から1か月後に当たる本日（4月11日（月曜））を「宮崎の思いと力を結集する日」として位置づけ、県民一人ひとり、自分に何ができるのか改めて考える機会にしたいと考えています。

そのため、まずは、震災によりお亡くなりになった方々への哀悼の意を表すため、今日の午後2時46分（地震発生時刻）から1分間、県民による一斉黙とうを呼び掛けています。様々な事情により、その時刻の黙とうが困難な皆さんにも、それぞれ可能な時間での実施をお願いしたいと思います。

また、新たな提案として、中・長期的に東日本大震災の被災者を支援していくため、宮崎県独自の支援基金を設置し、市町村、企業・団体、県民の皆さんにも広く参加いただき、県民の総力を挙げて支援する仕組みをつくりたいと考えています。
このため、企業や団体、県民の皆さんからの寄付を、本日から受け付けることといたします。

なお、基金の使途として、現時点では次のとおり考えております。

第1に、本県に避難してこられる被災者に対し、住居の確保や生活用品の提供、各種相談対応などのほか、生活支援や雇用の場の確保等を含め、少しでも安心していただける環境を整えてまいります。（4月8日現在：12世帯44人）
このため、農林漁業等への就業支援など、経済界等とも連携しながら、雇用の場の確保に努めてまいります。

第2に、今回の大震災により多くの児童が被災しています。奇しくも本日は、高鍋町出身の「孤児の父」石井十次の誕生日です。その博愛精神、児童救済の精神を受け継いでいくことは、本県の重要な役割だと考えています。被災地に本県の思いを伝えながら、今、大変不安な状況に置かれている被災児童を本県に温かく受け入れるなど支援体制を整えてまいります。

第3に、被災地域への人的支援や物資提供等についても、引き続き、市町村や民間団体等と連携・協力し、復旧・復興段階に応じた支援を行なっていまいります。

最後に、県内経済への配慮と震災支援についてであります。
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生、新燃岳の噴火により県内経済も大きな打撃を受けています。東日本大震災を受けて自粛ムードが広がると、本県の再生・復興に向けた歩みを、さらに遅らせることになりかねません。
そこで、県民の皆さんにも協力をいただき、県内での様々な催し、イベントなどを積極的に行いながら、その売り上げの一部を被災者支援に充てるなど、経済活動を活性化しつつ震災支援にも役立つ仕組み「震災支援消費活動（チャリティ消費）」を提案します。冒頭に提案した宮崎県独自の支援を行なうための寄付は、その受け皿としても考えています。
まずは、県が率先実行するため、財団法人宮崎県立芸術劇場にお願いし、第16回宮崎国際音楽祭のチケット売上げの10％を寄付していただくこととしました。今後、多くの企業や団体、グループなど、県民の皆さんの間で理解と支援の輪が広がることを期待しています。

市町村、経済界、民間団体、そして、県民の皆さんには、是非、このような趣旨を御理解の上、御協力いただきますとともに、改めて、それぞれの立場で、「いま、何ができるのか。」を考え、行動していただきますようお願いいたします。
県としましては、今後とも被災地域や関係機関等と連携し、県民の皆さんに必要な情報を提供してまいります。

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