宮崎県東京フロンティアオフィスの入居者募集について

県内中小企業の首都圏における情報収集・販路拡大を支援するため、宮崎県東京ビルに設置した「宮崎県東京フロンティアオフィス」の入居者を募集します。

1.宮崎県東京フロンティアオフィスの目的

宮崎県東京フロンティアオフィスは、宮崎県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が首都圏において自社の製品やサービスを販売するにあたり、販売先の情報収集や自社製品等の情報発信などの販路開拓に取り組むための拠点として設置することにより、もって本県の産業新興を図ることを目的としています。

2.宮崎県東京フロンティアオフィスの概要

所在地	東京都千代田区九段南4丁目8番2号宮崎県東京ビル1階
部屋数	3室
専有面積	約15平方メートル
賃料	月額60,000円（光熱水費・共益費等を含む）
設備	完全個室（カードキー入室）無料Wi-Fi 事務机2、事務椅子2、打合せテーブル1、打合せ椅子4、書類キャビネット1
その他	初期費用無料（敷金・礼金等の追加費用無し） 24時間利用可能商業登記可能（注意1）郵送物転送サービスはありません（注意2）駐車場はありません

3.募集の内容

募集部屋数	3室
貸付の形態	公有財産取扱規則（昭和39年4月1日規則第20号）に基づく普通財産の貸付け
利用開始時期	令和8年10月5日以降（詳しい日程については入居が決定した企業に個別に連絡します）
入居期間	原則、契約年度の末日まで（単年度契約）ただし、最初の賃貸借契約の貸付期間の開始日から3年間まで契約を更新することができます。（毎年、利用申請及び賃貸借契約の締結が必要です。）
募集期間	令和8年5月27日（水曜日）から令和8年7月29日（水曜日）17時00分まで（必着）

4.応募方法

以下の書面を郵送又は持参にて提出ください。

利用申請書
事業計画書
定款
直近2期の決算書
県税の納税証明書（提出日3か月以内のもの）
特別徴収実施確認・開始申請書
その他事業計画を補足する資料等

<提出先>
宮崎県企業振興課企業成長推進担当
〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1県庁8号館4階

5.審査・選定等

(1)審査の方法

募集終了後、事務局において提出書類についての内容確認等を行い、審査会での審査を経た上で選定を行います。審査会は書面審査とし、令和8年8月中に実施する予定です。

(2)選定基準

選定に当たっては、次の点を総合的に勘案して審査を行います。

宮崎県東京フロンティアオフィス利用の必要性
宮崎県東京フロンティアオフィス利用による成果見込
宮崎県東京フロンティアオフィス利用後の将来展望
県の産業振興施策との適合性
総合評価

6.宮崎県東京フロンティアオフィスを利用できる者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者のうち、県内に本社又は主たる事業所を有し、事業活動を行う法人であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める「風俗営業」及び同条第5項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者でないこと。
宮崎県東京フロンティアオフィスを拠点に、自社で開発した製品やサービスの首都圏での新たな販路や受注開拓及び情報収集等の事業活動を行う具体的な計画を有し、これを実施することが確実と見込まれること。
会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てが行われていない者であること。
法人等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しないもの又は拘禁刑以上の刑に処せられている者がいないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団及び集団的、常習的に暴力的不法行為を行う恐れがあると認められる団体、並びにそれらの団体等の利益になる活動を行なっていると認められる法人又は個人でないこと。
県税に未納がないこと。
従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
事業内容が、公の秩序又は善良の風俗に反する恐れがないこと。