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更新日:2021年3月1日
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令和2年5月1日から令和3年3月31日保証申込受付分まで
(令和3年5月31日までに融資実行されるものに限る。)
次の1~3のいずれかの要件を満たす方は、利子及び保証料の負担が軽減されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者等。(売上減少について、市町村による認定が必要です。)
<お知らせ>
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大を踏まえ、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、売上高等を比較する期間の弾力的な運用を行なっております。市町村への認定申請の際に御相談ください。
年0.7~1.2%(借入後当初3年間は、利子が補給されます。)特例措置1.2参照
年0%
設備・運転資金:6,000万円
<注意>
既に「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による融資を受けている方が、本融資での追加融資を希望される場合、融資限度額が6,000万円を下回る場合があります。詳しくは、融資を受けた金融機関又はページ下部のお問合せ先までお問合せください。
10年以内(うち据置期間5年以内)
新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者等。(売上減少について、市町村による認定が必要です。)
<お知らせ>
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大を踏まえ、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、売上高等を比較する期間の弾力的な運用を行なっております。市町村への認定申請の際に御相談ください。
年0.7~1.2%(借入後当初3年間は、利子が補給されます。)特例措置1.2参照
年0%
設備・運転資金:6,000万円
<注意>
既に「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による融資を受けている方が、本融資での追加融資を希望される場合、融資限度額が6,000万円を下回る場合があります。詳しくは、融資を受けた金融機関又はページ下部のお問合せ先までお問合せください。
10年以内(うち据置期間5年以内)
指定業種に属する事業を行なっており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者等。(売上減少について、市町村による認定が必要です。)
(注意1)指定業種は、経済産業省ホームページ(セーフティネット保証5号)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
年0.9~1.4%
(売上高等が5%以上減少している個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)又は売上高等が15%以上減少している中小企業者・小規模事業者は、借入後当初3年間については、利子が補給されます。)特例措置1.2参照
年0.85%(金融機関が経営者保証免除対応を適用する場合は+0.2%)
(売上高等が5%以上減少している個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)又は売上高が15%以上減少している中小企業者・小規模事業者は、保証料負担がゼロになります。また、売上高等の減少が5%以上15%未満の中小企業者・小規模事業者は、保証料負担が2分の1となります。)特例措置1.2.3参照
設備・運転資金:6,000万円
<注意>
既に「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による融資を受けている方が、本融資での追加融資を希望される場合、融資限度額が6,000万円を下回る場合があります。詳しくは、融資を受けた金融機関又はページ下部のお問合せ先までお問合せください。
10年以内(うち据置期間5年以内)
(注意)詳しくは各市町村の担当課(PDF:220KB)にお問い合わせください。
(注意)詳しくは、融資を申し込む金融機関へ御確認ください。
宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、熊本県信用組合、宮崎県南部信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行
(注意)令和3年3月1日現在、制度の詳細は各市町村の担当課(PDF:220KB)にお問い合わせください。
お問い合わせ
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7097
ファクス:0985-26-7337