新型コロナウイルス感染症に対応した貸付制度

セーフティネット・危機関連貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた売上の減少について、セーフティネット保証及び危機関連保証の認定を受けた中小企業者が利用できる貸付です。

取扱期間

融資対象者

（1）セーフティネット保証4号の対象者

（2）セーフティネット保証5号の対象者

（3）危機関連保証の対象者

＜お知らせ＞

• 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大を踏まえ、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、売上高等を比較する期間の弾力的な運用を行なっております。市町村への認定申請の際に御相談ください。
• 売上高等の前年同月との比較については、新型コロナウイルス感染症の影響が発生した直前同期の売上高等と比較することとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから1年以上経過している場合は、原則として前々年の同期と比較することとなります。

融資利率（年率）

	融資期間
	3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超
セーフティネット保証4号 危機関連保証	年0.8%以内	年1.0%以内	年1.2%以内	年1.3%以内
セーフティネット保証5号	年1.0%以内	年1.2%以内	年1.4%以内	年1.5%以内

保証料率（年率）

• セーフティネット保証4号・危機関連保証：年0.35%
• セーフティネット保証5号：年0.25%

融資限度額

• 設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）
• 運転資金：3,000万円（組合は8,000万円）

融資期間

• 設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）
• 運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）

申請書等ダウンロード

• 認定申請書（セーフティネット保証4号）（ワード：32KB）
• 認定申請書（セーフティネット保証4号）（PDF：111KB）
• 認定申請書（セーフティネット保証5号）（ワード：78KB）
• 認定申請書（セーフティネット保証5号）（PDF：244KB）
• 認定申請書（危機関連保証）（ワード：34KB）
• 認定申請書（危機関連保証）（PDF：122KB）

融資の流れ

• 1.市町村へ認定申請
  • 市町村で売上高等の要件を確認し、認定を行います。
• 2.取扱金融機関へ融資申込
  • 市町村から認定を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
  • 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。
• 3.審査、融資
  • 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
  • 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

<市町村へ認定申請する際の必要書類>

• 認定申請書
• 法人（個人）の事業実在確認書類（法人謄本、確定申告書の写し等）
• 売上高等の証明資料（税務申告書、決算書、売上台帳、試算表等いずれか1種類）

（注意）詳しくは各市町村の担当課（PDF：217KB）にお問い合わせください。

<取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類>

• 市町村の認定を受けた認定申請書
• 借入申込書（取扱金融機関の所定様式）
• 信用保証委託申込書（信用保証協会の所定様式）
• 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等

（注意）詳しくは、融資を申し込む金融機関へ御確認ください。

<取扱金融機関>

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、熊本県信用組合、宮崎県南部信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行