更新日:2021年3月1日

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新型コロナウイルス感染症に対応した貸付制度

新型コロナウイルス感染症対応資金(全国統一要件)

取扱期間

令和2年5月1日から令和3年3月31日保証申込受付分まで

(令和3年5月31日までに融資実行されるものに限る。)

特例措置

次の1~3のいずれかの要件を満たす方は、利子及び保証料の負担が軽減されます。

  • 1.人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)で売上高等が5%以上減少した方
    • 保証料負担なし
    • 借入後当初3年間の利子補給
  • 2.小企業者・小規模事業者で売上高等が15%以上減少した方
    • 保証料負担なし
    • 借入後当初3年間の利子補給
  • 3.小企業者・小規模事業者で売上高等の減少が5%以上15%未満の方(上記1を除く)
    • 保証料負担を2分の1に軽減

融資対象者

(1)セーフティネット保証4号の対象者

型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者等。(売上減少について、市町村による認定が必要です。

<お知らせ>

型コロナウイルス感染症の長期化・拡大を踏まえ、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、売上高等を比較する期間の弾力的な運用を行なっております。市町村への認定申請の際に御相談ください。

a.融資利率

0.7~1.2%借入後当初3年間は、利子が補給されます。)特例措置1.2参照

b.保証料率

0%

c.融資限度額

設備・運転資金:6,000万円

<注意>

に「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による融資を受けている方が、本融資での追加融資を希望される場合、融資限度額が6,000万円を下回る場合があります。詳しくは、融資を受けた金融機関又はページ下部のお問合せ先までお問合せください。

d.融資期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

e.参考(申請書等)

(2)危機関連保証の対象者

型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者等。(売上減少について、市町村による認定が必要です。

<お知らせ>

型コロナウイルス感染症の長期化・拡大を踏まえ、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、売上高等を比較する期間の弾力的な運用を行なっております。市町村への認定申請の際に御相談ください。

a.融資利率

0.7~1.2%(借入後当初3年間は、利子が補給されます。)特例措置1.2参照

b.保証料率

0%

c.融資限度額

設備・運転資金:6,000万円

<注意>

に「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による融資を受けている方が、本融資での追加融資を希望される場合、融資限度額が6,000万円を下回る場合があります。詳しくは、融資を受けた金融機関又はページ下部のお問合せ先までお問合せください。

d.融資期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

e.参考(申請書等)

(3)セーフティネット保証5号の対象者

定業種に属する事業を行なっており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者等。(売上減少について、市町村による認定が必要です。)

(注意1)指定業種は、経済産業省ホームページ(セーフティネット保証5号)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

a.融資利率

年0.9~1.4%

(売上高等が5%以上減少している個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)又は売上高等が15%以上減少している中小企業者・小規模事業者は、借入後当初3年間については、利子が補給されます。)特例措置1.2参照

b.保証料率

0.85%(金融機関が経営者保証免除対応を適用する場合は+0.2%)

(売上高等が5%以上減少している個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)又は売上高が15%以上減少している中小企業者・小規模事業者は、保証料負担がゼロになります。また、売上高等の減少が5%以上15%未満の中小企業者・小規模事業者は、保証料負担が2分の1となります。)特例措置1.2.3参照

c.融資限度額

設備・運転資金:6,000万円

<注意>

に「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による融資を受けている方が、本融資での追加融資を希望される場合、融資限度額が6,000万円を下回る場合があります。詳しくは、融資を受けた金融機関又はページ下部のお問合せ先までお問合せください。

d.融資期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

e.参考(申請書等)

融資の流れ

  • 1.市町村へ認定申請
    • 市町村で売上高等の要件を確認し、認定を行います。
  • 2.取扱金融機関へ融資申込
    • 市町村から認定を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
    • 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。
  • 3.審査、融資
    • 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
    • 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

<市町村へ認定申請する際の必要書類>

  • 認定申請書
  • 法人(個人)の事業実在確認書類(法人謄本、確定申告書の写し
  • 売上高等の証明資料(税務申告書、決算書、売上台帳、試算表等いずれか1種類)

(注意)詳しくは各市町村の担当課(PDF:220KB)にお問い合わせください。

<取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類>

  • 市町村の認定を受けた認定申請書
  • 借入申込書(取扱金融機関の所定様式)
  • 信用保証委託申込書(信用保証協会の所定様式)
  • 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等

(注意)詳しくは、融資を申し込む金融機関へ御確認ください。

<取扱金融機関>

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、熊本県信用組合、宮崎県南部信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行

利子補給を実施している市町村

(注意)令和3年3月1日現在、制度の詳細は各市町村の担当課(PDF:220KB)にお問い合わせください。

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7097

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp

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