臨時県議会知事提案説明要旨（令和3年1月）

項目

• 新型コロナウイルス感染症対策に係る報告
• 補正予算案
• 予算以外の議案

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• 臨時県議会知事提案説明要旨（令和3年1月）（PDF：214KB）

発言

令和3年1月臨時県議会の開会に当たり、はじめに、県議会の皆様におかれましては、臨時会の開催につきまして格別の御配慮をいただき、厚く御礼を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策に係る報告

ただいま提案いたしました議案に関する御説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況について御報告申し上げます。

県内において、昨日までに確認された感染者は1,790名であります。昨年11月20日、11月定例県議会の開会日に御報告した県内の感染者数は388名でありましたので、この2か月余りで実に1,400名以上増加したことになります。
また、このうち17名の方がお亡くなりになりました。県民を代表し、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
現在も、医療機関や宿泊施設等において多くの方が療養されており、1日も早く全快されますようお祈り申し上げます。

県内の感染者が急増する中、感染リスクと向き合いながら、県民の命を守るという強い使命感のもと、最前線で昼夜を分かたず対応いただいている医療従事者や介護・福祉従事者の皆様、感染症対策に取り組んでおられる皆様、そして、県民のくらしを支える様々な業務に従事いただいている全ての関係者の皆様に対しまして、心より感謝申し上げます。
私は、今週火曜日、宮崎大学医学部附属病院や都城市郡医師会病院、都城保健所を訪問しました。そこで多くの皆さんが献身的に業務に当たられている姿を目の当たりにするとともに、御苦労されている実情などを直接伺い、本当に頭が下がる思いでありました。医師や看護師、保健師をはじめ、医療や感染症対策に携わっておられる全ての皆様に対し、深く敬意を表しますとともに、その御尽力に重ねて御礼申し上げます。

県内における「第3波」を振り返りますと、11月下旬から宮崎・東諸県圏域を中心として徐々に新規感染者が増加しました。このため、12月7日から、県民の皆様に対し、東京都や愛知県などの感染拡大地域への不要不急の往来の自粛を要請するとともに、宮崎市との協議を踏まえ、概ね2週間を期間として、宮崎市を「感染警戒区域」（オレンジ区域）に指定し、イベントにおける会食等の場面の制限、GoToEatキャンペーンの人数を4人以下の単位とするなど、会食における感染防止対策を強化しました。
また、年末年始を控え、県外との往来や会食などの機会が増える12月を「感染拡大防止強化月間」と位置づけ、強く注意喚起するなど、感染リスクを減少させるための取組を行なったところであります。

その後、いったん減少した感染者数が、クラスターの発生等により再び増加傾向を示すなど、感染が収束しない状況であったことから、12月22日に宮崎市の「感染警戒区域」の指定を延長するとともに、これに伴う行動要請を継続いたしました。
あわせて、宮崎市において複数の高齢者施設等でクラスターが発生し、基礎疾患をお持ちの高齢者が亡くなられたことを重く受け止め、高齢者等への感染防止対策を強化するため、宮崎市に所在する高齢者施設等については、緊急やむを得ない場合を除いて面会を制限することといたしました。また、県外在住の本県出身の方などに対し、年末年始の本県への帰省は慎重に判断いただくようお願いしたところであります。

年末にかけて、都城市において新規感染者数が急激に増加したことから、速やかに感染拡大防止策を講じるため、都城市とも協議を行い、12月31日に同市を「感染警戒区域」（オレンジ区域）に指定するとともに、県内の感染が沈静化していない状況を踏まえ、12月と同様、1月も「感染拡大防止強化月間」と位置づけ、引き続き感染防止対策を強化することとしました。

年が明けた後も、連日にわたり30人以上の新規感染者が確認されるなど感染拡大が収まらず、県内の医療現場には大きな負担がかかる状況にありました。このまま感染拡大が続いた場合、医療提供体制に支障が生じる恐れがあったことから、本県の状況は、国の分科会が示すステージ3「感染急増段階」に相当すると判断し、1月5日、県下全域に、県の対応方針に定めるレベル3「感染拡大緊急警報」を発令しました。
また、爆発的に感染が拡大している都城・北諸県圏域を「感染急増圏域」（赤圏域）に変更し、住民の皆様の原則、外出自粛やイベントの中止・延期、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請などの措置を講ずることとしたところであります。

時々刻々と事態が変化する中、宮崎・東諸県圏域においても新規感染者数が急増し、1月6日に実施したPCR等の検査では、県全体の新規感染者数が105人と、大台を超えた衝撃的な数字が判明するとともに、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が32人を超えて全国で3番目となるなど、国の分科会が示すステージ4「感染爆発段階」の目安を上回る、極めて深刻な状況となりました。
このまま爆発的な感染拡大が続いた場合、県内の医療現場においては、新型コロナウイルス感染症への対応と通常医療との両立が困難になり、医療提供体制の機能不全、いわば医療崩壊につながる恐れがあることに加え、県民生活や地域経済にも極めて深刻な影響が及びかねず、まさに、本県は「歴史的な危機」に直面しているとの認識に至ったところであります。
今こそ最も強くブレーキを踏むべき重大な局面にあり、県をあげて最大限の感染防止に取り組む必要があると判断し、1月7日、県内全域に県独自の「緊急事態宣言」を発令いたしました。

この直前、全国では、感染拡大が続いて医療体制がひっ迫している1都3県から国に対し、法に基づく国の緊急事態宣言を要請する動きがありました。しかしながら、国の緊急事態宣言にあたっては、都道府県による国への要請は法律上の要件とされておらず、同宣言の対象とするかは、諮問委員会の意見を踏まえて国が総合的に判断することとされています。国は、社会経済に与える影響の大きさから緊急事態宣言について慎重に考えており、1都3県の取扱の検討にも時間を要している状況にありました。
このような中、私は知事として、時機を失することなく早急に本県の深刻な状況に対処することが何より重要であると判断し、何としても県民の命とくらしを守らなければならない、先手先手の対策を躊躇なく講じるべきであるとの強い思いから、県独自の「緊急事態宣言」を発令することを決断した次第であります。
最終的な決定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策協議会において専門家の皆様の知見や御意見を十分お伺いするとともに、26市町村長と私が、WEB会議により直接意見交換を行い、県内の感染状況について認識を共有し、対応方針の確認等を行なったところであります。
この宣言の発令に伴い、県民の皆様には、原則、外出自粛や県外との往来自粛、イベントの中止・延期をはじめとする行動要請をお願いするとともに、県内すべての飲食店等に対し、1月22日までを期間として午後8時までの営業時間短縮の要請を行いました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金につきましては、国の地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を最大限に活用し、市町村とも緊密に連携して支給することとしたところであります。

その後、1日あたりの新規感染者数については、105人をピークとして確実に減少傾向を示しており、この宣言は、感染爆発の抑制に一定の効果があったものと考えております。
しかしながら、1月19日時点で新規感染者数が50人を超えるなど、厳しい感染状況が続く中、1月23日以降の宣言の取扱につきまして、

1. 県内の感染状況
2. 医療提供体制の状況
3. 県外の状況

の3つの視点から慎重に分析・検討しました。
1点目の「県内の感染状況」については、感染者数自体は減少傾向にあるものの、宮崎・東諸県圏域において国の分科会が示した指標に基づく各種数値が高止まりするなど十分に沈静化しておらず、高齢者施設やカラオケ店においてクラスターが相次いで発生するなど、県内各地に感染拡大の火種が残っており、引き続き厳しい状況にあると分析したところであります。

2点目の「医療提供体制の状況」については、重症者が当時、過去最多の8人となり、宮崎・東諸県圏域では実質的に満床に近くなるなど、医療提供体制のひっ迫が深刻化し、県内は、いわば医療崩壊の入口にあると言っても過言ではない状況にありました。病床占有率などの数値以上に、医療現場に強い負荷がかかっており、さらに負担が増えると、本来救えるはずの命が救えなくなる事態が強く懸念されるところでありました。

3点目の「県外の状況」については、県独自の「緊急事態宣言」以降、国の宣言地域の対象拡大や各県独自の宣言が続き、静岡県において変異ウイルスが確認されるなど、一層厳しさが増す状況にありました。そのため、たとえ県内の感染が一定の改善方向にあったとしても、「緊急事態宣言」による最大限の警戒体制を緩める状況にはないと判断したところであります。
以上の状況分析を踏まえ、専門家の御助言もいただきつつ、引き続き最大限のブレーキを踏み続ける必要があると判断し、宣言を2月7日まで延長することを決断いたしました。

県民の皆様や事業者の皆様には、1か月という長期間にわたり、大変な御負担・御苦労をおかけすることになりますが、知事として、県民の命とくらし、そして本県の医療を守るという強い信念から、考え抜いた上での重い決断であります。
県議会をはじめ、県民の皆様や事業者の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国が示しているスケジュールの想定では、まず、2月下旬から、国主導で1万人の医療従事者を対象として接種を先行的に実施し、その後、3月から順次、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方というように優先順位を決めて接種することとされております。県民の皆様には、お住まいの市町村から接種券（クーポン券）が順次配布される予定となっております。
県においては、迅速かつ円滑なワクチン接種を推進するため、先般、福祉保健部内に9名のプロジェクトチームを設置したところであり、今後、専任職員等を加えるなど体制を拡充してまいります。
現在、医薬品の卸売業者との協議や市町村会議などを実施しているところであり、引き続き、国、市町村、医療機関等と緊密に連携し、適時適切に情報発信を行うなど、県民の皆様が速やかに接種を受けられるよう万全を期してまいります。

次に、プロ野球とJリーグの春季キャンプに係る対応についてであります。
先般、プロ野球とJリーグの新型コロナウイルス対策連絡会議等におきまして、万全の感染防止対策を行い、予定どおりキャンプを実施することや、観客の取扱は地元自治体の方針に従って対応することなどが決定されました。
今回、国及び県独自の緊急事態宣言下でのキャンプ実施となることから、キャンプを通じて感染者数を増やさないということが大変重要であると考えております。このため、キャンプ受入市町と調整し、プロ野球球団・Jリーグチームに対し、国または県独自の緊急事態宣言の期間中は、無観客でキャンプを実施するとともに、選手等には県民に求めるものと同様の最大限の行動要請を遵守いただくことを強く要請し、それぞれ了解いただきました。
まずは、県及び受入市町の要請を踏まえ、キャンプが安全安心に行われることが第一であると考えております。そして、球団やチームと緊密に連携を図り、長年にわたりキャンプ地として貢献してきた本県だからこそ寄せられた期待にしっかりと応え、着実にその役割を果たすとともに、無観客とはいえキャンプに伴う県外との往来の増加に最大限の警戒を図るなど、引き続き適切に対応してまいります。

新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響につきましては、これまで県民の命とくらしを守る取組や地域経済を支える対策を含め、総額748億円余の対策を講じてまいりました。
このような中、県独自の「緊急事態宣言」に伴う営業時間短縮の要請等により、飲食店の皆様に加え、飲食関連事業者等の皆様も大きな影響を受けておられることから、国が表明している売上の減少した中堅・中小事業者に対する支援措置について、法に基づく営業時間短縮の要請を行なっている本県も対象に加えるよう、県議会の皆様の御協力を賜り、本県の地方6団体で国に対し強く要望を行なったところであります。
しかしながら、現時点で国の動向が不透明であるとともに、飲食関連事業者の皆様の厳しい実情をお聞きする中で、早急に支援する必要があると判断し、今回提案いたしました補正予算案において、必要な経費を計上したところであります。
これに加え、現在、外出自粛や営業時間の短縮等により、地域経済に大きな影響が生じておりますことから、県民のくらしや本県経済の回復を図るため、感染状況を見極めつつ、宣言解除後の経済回復に向け、機動的かつ速やかに消費喚起策を講じることとしております。
また、県議会の皆様の御理解のもと、12月16日に、鳥インフルエンザの防疫対策に加え、ひとり親世帯及び生活困窮者を支援するための経費について、さらに、1月8日に、飲食店等の営業時間短縮の要請に伴う市町村と連携した協力金を迅速に支給するための経費について、合計84億円余の専決処分を行なったところであります。

本県における「第3波」は、全国の感染拡大とタイミングを同じくして感染が広がっております。本県の感染拡大の内容を分析しますと、年末年始の帰省を含む、県外からの来訪者との接触に端を発した感染が、飲食店やホームパーティなどの会食の場や、職場、家族等を通して広がり、さらに高齢者施設やスポーツジム、カラオケ店、学校活動等でのクラスターにつながっていったものと考えられます。
これらの感染の実例の中には、発熱の症状が見られたにもかかわらず、一定の期間、医療機関を受診せず感染を広げたケースや、体調が悪かったものの、無理をして職場に出勤してクラスターが発生したケース、会食の場で長時間マスクを外して飲食したり、施設内や喫煙所でマスクを着用せずに会話をしたりしたことにより感染したケースが見受けられました。
私は、このような実例を踏まえ、同様の感染を繰り返さないことが大切だと考えております。
県民の皆様には、マスクを外さない、こまめな手洗い・手指消毒を徹底する、3つの密を避ける、体調がすぐれないときは自宅で休むなど、基本的な感染対策を徹底いただきますようお願いいたします。
特に、この度の県独自の「緊急事態宣言」の期間中は、最大限の感染防止対策に取り組むようお願いいたします。可能な限り人との接触機会を減らし、移動はなるべく日常生活の範囲内とするとともに、会食などはいつも一緒に過ごしている身近な人と行なってください。その場合も、4人以下、2時間以内を守っていただきますようお願いいたします。
「自分は大丈夫だ、コロナは他人ごと」と決めつけず、お一人おひとりが、今一度、自身が取るべき行動を考えつつ、思いやりの心をもってお互いを大切にする、そのような宮崎県でありたいと考えます。
自分や大切な人を守るため、そして危機的な状況にある本県の医療を守るため、「うつらない」「うつさない」ための感染防止行動を徹底いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

県民が心をあわせて取組を進めている中、感染された方や、感染者が利用した飲食店、そして、私たちの命や健康、くらしを守るために尽力されている医療・介護・福祉従事者や、物流・交通事業に携わる皆さん、その家族を傷つけるような言動や、SNS上の心ない書込みなどにより、当事者の皆さんが傷つき悲しんでおられる状況があります。
不当な差別や偏見といった人権侵害は決して許されるものではありません。お互いを思いやる気持ちを持ちながら、今後とも正確な情報に基づき、冷静な行動をお願いいたします。

補正予算案

それでは、本日提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。

• 補正額は、
  • 一般会計56億5,458万5千円

であります。

• この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、
  • 7,170億3,560万4千円

となります。

• 今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
  • 国庫支出金56億5,458万5千円

であります。

なお、財源は、全額、国の地方創生臨時交付金を活用しております。

以下、一般会計補正予算案に計上しております事業の概要について御説明いたします。

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、「第3波」に対処するため、営業時間の短縮要請等により再び厳しい状況におかれている飲食店に加え、関連事業者への支援や地域における消費喚起の取組をパッケージとして実施し、地域経済を維持するための経済対策を早急に実行することが大変重要であります。
このため、大きな影響を受けている飲食関連事業者等を支援するため、時短要請に応じた飲食店等と直接の取引がある関連事業者やタクシー・代行運転事業者など、直接的に大きな影響を受けた事業者に対し、県独自に20万円を支給いたします。
また、外出自粛やイベントの中止・延長等によって多くの事業者が影響を受けていることから、県と市町村が連携して、商店街への支援やプレミアム付商品券の発行など、地域の実情に応じた消費喚起策を講じ、県内経済の再生・復興を図ります。
さらに、飲食店等への営業時間短縮要請を2月7日まで延長したことに伴い、市町村と連携した飲食店等への協力金について所要額を措置いたします。

以上、事業の概要について御説明いたしました。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
報告第1号及び第2号は、先ほど御説明いたしました、令和2年度宮崎県一般会計補正予算（第11号）及び（第12号）の専決報告であり、いずれも早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

1年以上にも及ぶ新型コロナウイルスとの闘いは、国内外において、極めて厳しい状況が続いています。この難局を克服し、感染拡大の防止と県民生活の維持を図りつつ、本県経済の発展を持続可能なものとし、「感染症に強い社会」を築いていくことが、今を生きる私たちに課せられた使命であり、将来世代に対する責務であると考えております。
そのためにも、まずはこの「第3波」の感染拡大を、何としても食い止めなければなりません。
まさに、今が正念場であります。
この「歴史的な危機」に際し、県民の命とくらし、そして私たちのふるさと宮崎を守り抜くため、強い覚悟を持って私自身が先頭に立ち、県民の「安心」を確保してまいります。
県議会の皆様をはじめとする県民の皆様、市町村や医療機関、関係団体の皆様と心を一つに、全力を傾けてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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