定例県議会知事提案説明要旨（令和3年6月）

項目

• 県政報告（コロナ対策）
• 県政報告（国文祭・芸文祭みやざき2020）
• 補正予算案
• 予算以外の議案

配布書類

• 定例県議会知事提案説明要旨（令和3年6月）（PDF：313KB）

発言

令和3年6月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、2点ご報告を申し上げます。

【県政報告（コロナ対策）】

1点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。県議会の皆様におかれましては、本県の新型コロナウイルス感染症対策につきまして格別のご理解をいただき、厚く御礼を申し上げます。

6月1日、県全体の警報レベルについて、県独自の「緊急事態宣言」（レベル4）から「感染拡大緊急警報」（レベル3）へ移行しました。これは、5月下旬以降、県内の感染が沈静化しつつあり、医療提供体制への負荷も改善される見込みとなったことなどを踏まえ、専門家や市町村長のご意見も伺った上で判断したものであります。

また、県内7圏域のうち、唯一、「感染急増圏域」（赤圏域）の指定を継続していた都城・北諸県圏域につきましても、感染が落ち着きつつあることを踏まえ、6月4日から「感染警戒区域」（オレンジ区域）に変更するとともに、飲食店等への営業時間短縮要請について、当初の見込みより1週間前倒しとなる6月3日までで終了しました。

県民の皆様、県内事業者の皆様のご理解とご協力により、本県は、全国に比べても早いスピードで「第4波」の沈静化を図ることができつつあるものと考えております。県議会をはじめとする県民の皆様に、心より感謝を申し上げます。

しかしながら、全国的にも感染者数が減少傾向にあるものの、依然として10都道府県で国の「緊急事態宣言」が継続されるなど、都市部を中心に感染が高止まりしているとともに、より感染力が強いとされている新たな変異株「デルタ株」の影響にも強い警戒が必要です。

なお、6月20日までを目途に発令しております「感染拡大緊急警報」の取扱いにつきましては、県内及び全国の感染状況等を見極めながら、今後、具体的な方針をお示ししてまいります。

今般の「第4波」への対応に当たりましては、本県における「第3波」の検証を踏まえ、従来よりも早め早めに強い対策を打ち出してまいりました。私は、この1年半余りの経験から、感染症対策の要諦は、「早く・強く・短く」対策を講じることであると考えております。今後とも県内はもとより、全国の感染状況も十分に踏まえながら、県民の命と健康を守るため、迅速かつ的確に必要な対策を実施してまいります。

次に、県内におけるワクチン接種の状況についてであります。

医療従事者に対する接種は、6月末の完了に向けて順調に進んでおり、高齢者に対する接種につきましても、1回目の接種率が6月6日の時点で33.6％と、全国と比べて早いペースで進んでおります。

県では、早期かつ円滑にワクチン接種を進めるため、市町村の行う個別接種や集団接種における医療従事者の確保等を支援するとともに、集団接種会場で従事いただく医師、看護師等の公募を実施しました。この公募には、合計782名の医療従事者の方々から応募いただき、心より感謝を申し上げます。

また、県による広域集団接種につきましては、現在、西諸県地域及び西都・児湯地域における実施に向けて鋭意準備を進めているところであります。市町村や医療従事者の御尽力に加え、こうした県の取組により、高齢者向けのワクチン接種につきましては、7月末に完了する見通しとなりました。

さらに、ワクチン接種の副反応に対する県民の不安や疑問に適切に対応するため、今月1日から24時間体制で相談対応できるよう体制を強化しております。

県としましては、引き続き、必要な取組を着実に進めながら、「第4波」の早期の収束を図り、地域経済や県民生活の回復に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

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【県政報告（国文祭・芸文祭みやざき2020）】

2点目は、「第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障がい者芸術・文化祭みやざき大会」についてであります。

国文祭・芸文祭につきましては、来たる7月3日から10月17日の107日間にわたり、「山の幸海の幸いざ神話の源流へ」をキャッチフレーズに、県内全ての市町村でプログラムを実施します。

7月3日の開会式には、天皇陛下にオンラインで御臨席賜るという旨、宮内庁において決定いただきましたので、ご報告申し上げます。陛下に御臨席賜りますことは、長引く「コロナ禍」の困難な状況において、県民にとって大きな励みになるものと考えており、県民を代表して心より感謝申し上げます。

いよいよ開幕まで3週間となりました。開会式をはじめとする大会プログラムの安全・安心な実施に向けて、市町村及び関係団体と緊密に連携し、感染対策を含め、しっかりと準備を進めてまいります。本県の文化と芸術の魅力を全国に発信する大会とするべく、引き続き、県議会の皆様のご協力、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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【補正予算案】

それでは、議案の概要について、ご説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、一般会計について、補正予算第6号及び第7号をあわせまして、

• 100億7,731万2千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、

• 6,479億9,145万8千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 分担金及び負担金1億8,204万2千円
• 国庫支出金89億1,622万2千円
• 繰入金1億3,540万8千円
• 諸収入4,894万円
• 県債7億9,470万円

であります。

主な歳入財源である国庫支出金89億円余のうち、50億円余は、地方創生臨時交付金を活用しております。

以下、今回の補正予算編成の考え方及び予算案に計上しております事業の概要について、ご説明申し上げます。

今回の補正予算につきましては、本県における「第4波」の経験を踏まえ、当初予算、5月補正予算等に加えて、感染症対策の更なる強化と総合的な経済対策を講ずるべく、コロナ対策として、

1. 感染症に強い社会づくり
2. 県民のくらしと雇用を守る対策
3. 地域経済の再生に向けた対策
4. 本県の新たな成長につなげる取組

の4つの柱で事業を構築しております。

第1に、「感染症に強い社会づくり」の強化であります。

まず、「安全・安心な飲食店づくりへの支援」として、飲食店の認証制度の創設や、衛生対策に必要な資機材の設置等の支援を行うことにより、飲食の場面において感染防止を図る「みやざきモデル」の取組を強化し、本県の飲食文化を守るための取組を進めます。

次に、県内の救急・周産期・小児医療を担う医療機関の院内感染対策に係る設備等の整備を支援するとともに、保健所及び福祉こどもセンターにおける感染症対策の強化として、トイレの洋式化や手洗いの自動水栓化など衛生環境の改善に取り組みます。

次に、県内の高齢者へのワクチン接種を早期に完了させるため、個別接種の回数増加や病院における接種体制の強化に取り組みます。

第2に、「県民のくらしと雇用を守る対策」であります。

まず、「県民のくらしを支える対策」として、新型コロナの影響による休業や失業等を理由に生活資金が必要となる世帯に対する生活福祉資金の貸付原資を確保するとともに、アルコールや薬物など各種依存症の克服に向けて活動しておられる県内の自助グループを支援します。

次に、「地域の公共交通を守る対策」として、通院・通学など県民生活に欠かせない移動手段である地域間バス路線など、地域の実情に応じた公共交通ネットワークの維持を図るため、市町村と連携した事業者支援に取り組みます。

次に、「地域の雇用を守る対策」として、国の雇用調整助成金等を活用しながら雇用維持を図る県内の事業者を支援するとともに、新型コロナの影響による離職者等を採用する事業者への支援に取り組みます。

第3に、「地域経済の再生に向けた対策」であります。

まず、「地産地消・応援消費の輪を広げる取組」として、県産の農畜水産物の学校給食への提供や消費拡大・販売対策の強化を通じ、地産地消・応援消費を総合的に推進します。

また、「県民県内旅行（ジモ・ミヤ・タビキャンペーン）の推進」として、県民対象の宿泊支援事業を後押しする地域クーポン発行により、厳しい状況におかれている観光・宿泊事業者等を支援するとともに、昨年度に引き続き、小・中・高等学校等における県内教育旅行の定着・促進に取り組みます。

第4に、「本県の新たな成長につなげる取組」であります。

まず、県内のものづくり企業等の技術力向上や、新たなビジネスモデル構築に向けた支援などにより、県内の中小企業・小規模事業者の新事業展開を支援します。

次に、「農林水産業の成長産業化の推進」として、農林水産業の経営力やグローバル競争力の強化などによる基盤強化や輸出促進に向けた取組を支援します。

次に、「教育のデジタル化」として、県立学校等のICT環境等の更なる整備や、林業・農業大学校等における教育環境の充実に取り組みます。

このほか、コロナ対策以外として、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。

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【予算以外の議案】

次に、予算以外の議案についてご説明申し上げます。

議案第3号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたこと等に伴い、県税の課税免除措置の拡充・延長等を行うため、関係規定の改正を行うものであります。

議案第4号国営西諸土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例は、市町からの負担金の徴収が完了したことから、条例を廃止するものであります。

議案第5号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律が改正されたこと等に伴い、関係する手数料の新設等を行うものであります。

議案第6号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたことに伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第7号、第8号及び第11号の宮崎県中山間ふるさと保全基金条例の一部を改正する条例ほか2条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第9号宮崎県犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復又は軽減及び生活の再建、並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を目的として、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、制定するものであります。

議案第10号宮崎県救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、関係する国の基準が改正されたことに伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第12号及び第13号は、新船建造工事の請負契約の締結について、議案第14号から第17号は、防災・安全社会資本整備交付金事業、道路メンテナンス事業及び宮崎港整備事業に係る工事の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第18号民事訴訟事件の和解及び損害賠償の額の決定については、平成29年11月に県立学校で発生した事故に係る民事訴訟事件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。

次に、報告第1号は、地方税法等の一部改正により、自動車税種別割のグリーン化特例に係る改正等が4月1日から施行されたこと等に伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例及び宮崎県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決報告であり、早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明いたしました。

県内においては、医療従事者及び高齢者の方々に対するワクチン接種が、着実に進みつつあります。安全・安心かつ円滑なワクチン接種に向けて、最前線でご尽力いただいている市町村や医師会、看護協会をはじめとする関係者の皆様に心から敬意を表します。

県としましても、接種を希望されるすべての県民の皆様へ、安全かつ早期にワクチンを接種していただけるよう、着実に取り組んでまいります。「コロナ禍」といわれる厳しい状況が続いておりますが、高い有効性を示すワクチンの接種が進むことにより、収束に向けて、ひとつの小さな光が見えつつあります。この小さな光を確実に希望の光とするため、関係機関と連携し、ワクチン接種を加速させるとともに、新型コロナウイルスの早期の収束と「ポストコロナ」の地域づくりに向けて、今後とも全力で取り組んでまいります。

県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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