定例県議会知事提案説明要旨（令和3年8月）

項目

• 県政報告（コロナ対策）
• 補正予算案
• 予算以外の議案

配布書類

• 定例県議会知事提案説明要旨（令和3年8月）（PDF：304KB）

発言

令和3年8月県議会臨時会の開会に当たり、県議会の皆様におかれましては、臨時会の開催につきまして格別のご配慮をいただき、厚くお礼を申し上げます。

【県政報告（コロナ対策）】

ただいま提案いたしました議案に関するご説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてご報告申し上げます。

昨日、県内において確認された新規感染者は、これまでで最も多かった8月20日の158名に次いで、過去2番目に多い136名となりました。東京都をはじめとする全ての都道府県において感染爆発というべき状況が続いており、先週は全国で1日に2万5千人を超える新規感染者が確認されています。

特に、九州・沖縄各県では、全国に比べて感染者が急増しており、直近1週間の10万人当たりの感染者数は、長崎県以外の7県が、全国の上位に位置しており、極めて厳しい状況におかれています。

私たちが直面するこの「第5波」は、現時点において、全国的にも、また本県においても、いまだピークアウトが見通せず、新型コロナウイルスという感染症の性質上、当面の間、全国的なまん延が続く可能性が高いものと考えております。本県は今、いわば「災害」に直面しているとの厳しい認識の下、時々刻々、応急対策に当たっているところであります。

県内における感染爆発を何としても早期に抑え込む、県民の命を守る地域の医療提供体制を維持する、感染者が安心して療養できる環境を整備する、これらが現下の第一義的な対応方針であります。

「第5波」は、昨年来、経験してまいりました「第1波」から「第4波」までとは大きく様相を異にしています。すなわち、極めて強い感染力をもつとされるデルタ株が全国に広がり、本県においてもほぼ置き換わっていること、全国的にかつて経験したことのないような規模で感染我慢延していること、の2点がその要因であります。

以下、「第5波」に係るこの間の対策について、経緯と対策の考え方をご説明申し上げます。

7月12日、東京都に4度目となる特措法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。首都圏を中心にリバウンドの傾向が見られたことから、人の移動が多くなる夏休み期間中における県内の感染拡大を抑えるため、7月19日から8月31日を「感染拡大防止強化月間」とし、県民の皆様に対し、県外との不要不急の往来自粛を要請するとともに、県外の方々に対し、帰省を含めて本県への不要不急の来県自粛を要請しました。

また、7月には、県境往来に係る水際対策の実効性を高めるため、県独自の取組として、空港や鉄道、高速バス等の利用者を対象とするPCR検査サポート事業を開始しております。本事業につきまして、お盆の時期に多くの申込が集中したことから、一部、検査キット発送の遅延等により、利用者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、申し訳なく思っております。現在、多くの利用に対応できるよう体制を強化して取り組んでおり、新たな遅延等は発生しておりませんが、今後とも、県民の皆様が安心してご利用いただけるよう体制を更に整えてまいります。

県内の感染状況につきましては、7月21日に宮崎市で、27日には西都市において、それぞれクラスターが確認され、両市を含むそれぞれの圏域の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が10人相当となったことから、7月30日、宮崎市、西都市、高鍋町、新富町及び川南町を「感染警戒区域」（オレンジ区域）に指定し、当該地域の県民に更なる警戒を呼びかけました。

8月に入り、主として県外由来の感染が拡大する中で、県全体の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が13.0人となり、国の分科会が示すステージ3の目安である15人に近づきつつあったため、「第4波」までの対応より一歩も二歩も早めの対策を講ずるべく、8月4日に県下全域を対象として、県の対応方針に定めるレベル3「感染拡大緊急警報」を発令しました。また、感染状況の厳しい宮崎・東諸県圏域及び西都・児湯圏域を「感染急増圏域」（赤圏域）に、両圏域以外の県下全市町村を「感染警戒区域」（オレンジ区域）にそれぞれ指定しました。

翌5日、宮崎市において飲食店関係を含む3つのクラスターが相次いで確認され、飲食・会食の場面等を通じた感染が急拡大しかねない状況にあることを踏まえ、感染拡大の急所を押さえるべく、宮崎市の飲食店等に対し、8月6日から24日までの営業時間の短縮を要請しました。

しかしながら、全国的に過去最悪の感染爆発が続く中で、宮崎市を中心に県内においても感染者が増加し、8月10日、県全体の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が23.6人まで上昇し、国の分科会が示すステージ4の目安である25人に近づくとともに、県内の多くの圏域でステージ3の目安である15人を超える状況に至りました。このため、8月11日、県感染症対策協議会を開催し、専門家のご意見を伺った上で、市町村長との協議を経て、県対策本部会議において県独自の「緊急事態宣言」の発令を決定しました。

この判断に当たりましては、第1に、全国のように感染者が爆発的に増加すれば、入院患者が急増し、ぜい弱な本県の医療提供体制のひっ迫が懸念されること、第2に、全国的な感染爆発の状況にピークアウトの兆しが見えないこと、第3に、県内においても従来株の約2倍といわれる、感染力の極めて強いデルタ株への急速な置き換わりが進んでいること、第4に、本格的なお盆休みで人流がさらに増加することが見込まれ、県内での感染爆発のリスクが非常に大きいことなどの点を考慮し、今こそ最大限のブレーキを踏む必要があると考え、3度目となる県独自の「緊急事態宣言」の発令という重い決断を行なったところであります。

あわせて、13日には、「第4波」のピークを超える63名の新規感染者が確認されるとともに、新たに高鍋町で飲食店におけるクラスターが確認され、全県的に飲食店関係の感染例が増加したことから、飲食店等への営業時間短縮要請を14日から県内全市町村に拡大することとしました。

県民の皆様、県内事業者の皆様には、数次にわたる県の「緊急事態宣言」により、大変なご不便をおかけしておりますこと、不自由な生活をお願いしておりますこと、また、感染の収束がなかなか見通せないことについて、私自身、知事として、まことに心苦しく思い、重く受け止めております。状況を客観的に分析し、適時的確な対策を講じながら、分かりやすく丁寧な説明に努め、県民の皆様のご理解とご協力をいただき、早期の沈静化を目指してまいります。

8月16日以降、宮崎市を中心にクラスターが続発し、感染の急拡大に歯止めがかからず、17日には、111名の新規感染者が確認されました。

こうした状況を踏まえ、翌18日、私から新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村大臣に直接電話を入れ、感染状況が特に厳しい宮崎市及び日向市を想定し、国に「まん延防止等重点措置」の本県への適用を正式に要請したところであります。これは、県内の新規感染者数が2日続けて100名を超えるとともに、積極的疫学調査以外の一般医療機関による検査、いわゆる保険適用検査での陽性判明数が高止まりし、県内において感染爆発が続いている状況を踏まえ、感染の早期沈静化に向け、人流のさらなる抑制を図るため、より強い対策を講じる必要があると判断したものであります。

あわせて、今後も県内全域にわたって厳しい感染状況が予想されることなどを踏まえ、市町村長と協議の上、飲食店等に対する営業時間短縮要請の期限を8月31日まで延長しました。

「まん延防止等重点措置」につきましては、昨夜、国が当該措置を本県に適用する方針を明らかにしました。期間は、8月27日から9月12日までとなる見込みであります。本日にも本県への適用が正式に決定される見通しとなっておりますが、正式に決定され次第、専門家や市町村長との協議・意見交換など必要な手続を速やかに進めるとともに、早急に対策を講じてまいります。

次に、本県の病床や宿泊療養施設、自宅療養の方への対応等の状況であります。

県内における感染者の状況は、昨日時点で、入院124名、宿泊療養施設での療養178名、自宅での療養454名と、いずれも過去最多となっており、うち重症者は3名となっております。

コロナ対応病床としては、現在、307床を確保しておりますが、効率的・効果的な運用を図るとともに、県医師会等と連携し、病床の拡大を図ってまいります。

ホテル等を貸し切った宿泊療養施設は、現在、450室を確保しており、入院までに至らない患者の方に入所いただいております。これらの宿泊療養施設では、看護師が常駐し対応に当たっているほか、市町職員及び県職員がシフトを組んで運営しております。

自宅療養の方々に対しましては、食料品・生活用品を詰め合わせた支援セットを配布するとともに、看護師等による健康観察などを毎日行う体制を整えております。また、宿泊療養施設の療養者や自宅療養者が体調の悪化等により診療が必要となった場合に、速やかに外来診療として受け入れていただく医療機関を確保しております。

なお、宿泊療養施設につきましては、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATの医師による健康観察体制をとっております。

そのほか、宮崎市保健所に対する医師、保健師及び看護師の派遣等により、宮崎市の体制強化を支援するとともに、県内の各保健所の体制の強化に努めております。

日々感染リスクと向き合いながら、県民の命を守るという強い使命感のもと、最前線の現場で対応いただいている医療従事者をはじめとした全ての関係者の皆様に対し、改めて心より感謝と敬意を表します。

感染収束の切り札となり得るワクチンに関しましては、8月22日時点において、接種対象者である12歳以上の県民のうち、半数以上が1回目の接種を済ませております。

また、65歳以上の高齢者については、8割以上の方々が2回目の接種を完了しており、このことにより、「第5波」における高齢者の感染者が低く抑えられ、重症化を防ぐことができていると考えております。

10月初旬までには、対象者の約85％が、2回接種できる量のワクチンが配分される予定でありますので、市町村と緊密に連携し、ワクチン接種の11月末完了を目指してまいります。

県としましては、引き続き市町村を支援しながら、一般接種における優先接種対象者に位置付けられた警察官や教職員、中小企業の方々などを対象に、大規模集団接種を県内3か所で実施しているところであり、9月11日からは一般県民も対象に加えることとしております。接種を希望するすべての県民の皆様が、円滑に接種が受けられるよう、ワクチン接種の加速化に取り組んでまいります。

現在、全国的にも、また本県においても、「第5波」の収束が見通せない中、今後も感染の高止まりが続くと、医療提供体制がひっ迫し、一般医療との両立が困難となり、救える命が救えなくなるような状況が現実味を帯びてくるとの強い危機感を抱いております。そのような事態は何としても引き起こしてはなりません。昨日、河野雅行県医師会長と共同で会見し、本県の医療を取り巻く厳しい状況について説明するとともに、「いのちを守るための緊急メッセージ」を発出しました。県としましては、急増するコロナ患者の入院・療養体制を適切に確保するため、医療提供体制の更なる充実に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。

早期の収束に向け、今後とも、県議会をはじめとする県民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る

【補正予算案】

それでは、一般会計補正予算案に計上しております事業の概要をご説明申し上げます。

補正額は、一般会計

• 86億2,407万8千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、

• 6,627億1,367万6千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金

• 86億2,407万8千円

であります。

歳入財源である国庫支出金86億円余は、国の地方創生臨時交付金のうち、協力要請推進枠や事業者支援分等を活用しております。

なお、地方創生臨時交付金につきましては、国において、都道府県と市町村に事業者支援分として3000億円を新たに配分することが決定されました。全国的に感染拡大が続く中、知事として、また全国知事会地方税財政常任委員会委員長として、国に対し幾度となく追加配分を求める要請活動を行なってきたところであり、その活動が実を結び、当面のコロナ対策に係る財源を確保できたものと考えております。

今回の補正予算は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置の適用を国へ申請したこと等に伴う経費につきまして、次の2つを措置するものであります。

1つ目は、飲食店等への営業時間短縮要請への協力金及び時短要請に伴い大きな影響を受ける飲食関連事業者等への支援金について措置するものであります。

2つ目は、国のまん延防止等重点措置が適用された場合の対応として、大型商業施設などの大規模集客施設等への営業時間短縮要請への協力金、酒類提供の終日自粛により大きな影響を受ける酒類販売事業者等への支援金等について措置するものであります。

ページの先頭へ戻る

【予算以外の議案】

次に、予算以外の議案についてご説明申し上げます。

専決処分の承認を求めることについての3件であります。

令和3年度宮崎県一般会計補正予算第9号から第11号までは、新型コロナ対策に関する県独自の緊急事態宣言等に係る経費についての専決報告であります。早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

 

以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

ページの先頭へ戻る