定例県議会知事提案説明要旨（令和3年9月）

項目

• 県政報告（コロナ対策）
• 県政報告（コロナ対策以外）
• 補正予算案
• 予算以外の議案

配布書類

• 定例県議会知事提案説明要旨（令和3年9月）（PDF：320KB）

発言

令和3年9月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、3点ご報告を申し上げます。

【県政報告（コロナ対策）】

1点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。

8月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の本県への初めての適用が決定しました。これは、本県からの要請を踏まえ、国において県内の感染状況等を分析した上で決定されたもので、期間は、8月27日から9月12日までとなります。この決定を受け、県では翌26日、医療関係の専門家や市町村長との協議・意見交換を行なった上で、県対策本部会議を開催し、感染状況が特に厳しい宮崎市、日向市及び門川町の2市1町を重点措置区域に指定しました。

当該区域におきましては、飲食店等に対する終日の酒類の提供停止や、飲食を主とする店舗におけるカラオケ設備の利用停止、また、大規模集客施設等に対し、午後8時までの営業時間の短縮や、入場者の整理など感染を防止するための新たな協力要請等を行なっております。

また、この「まん延防止等重点措置」の適用に合わせ、8月31日を終期としていた県独自の「緊急事態宣言」及び県下全域の飲食店等に対する営業時間短縮要請についても、9月12日まで延長しました。

 

「まん延防止等重点措置」の適用初日となった8月27日には、私も宮崎市長とともに、市内の繁華街「ニシタチ」をまわり、直接、飲食店等の皆様に対し、営業時間の短縮や酒類の提供を行わないことについて、ご協力をお願いしたところであります。

県民の皆様や事業者の皆様には、県独自の「緊急事態宣言」の発令に加え、今回の国の「まん延防止等重点措置」により、更なるご負担、ご不便をおかけすることとなり、まことに心苦しく思い、知事として重く受け止めております。感染力の強いデルタ株が猛威をふるう中、感染拡大の抑え込みに向けて、今がまさに正念場であり、県民が心を一つに感染防止対策に取り組んでいく必要があります。県としましては、県民の皆様、県内事業者の皆様に対し、分かりやすく丁寧な説明を行いながら、行動要請へのご理解・ご協力をいただくとともに、時短要請等に応じていただけない飲食店等に対しては、必要に応じて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく命令・過料の手続きを進めてまいります。

 

県内における感染者の状況は、昨日時点で、入院155名、宿泊療養施設での療養108名、自宅での療養452名、うち重症者は8名となっており、引き続き、県内の医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。また、今般の「第5波」では、県内で6名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方々に対し、県民を代表して哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

 

現在、県では医療機関等と連携し、県民の命を守る医療提供体制の強化に総力を挙げて取り組んでいるところであります。

まず、入院受入病床について、私自身が直接、県内の医療機関に対し新たな病床確保について協力要請を行うなど、追加で20床を確保し、合計で327床を確保しております。また、既存の入院受入医療機関における病床についても、県立病院はもちろんのこと各医療機関と個別に調整を行い、一般医療との両立が可能なぎりぎりのラインで、その稼働数の拡大を図っているところであります。

また、急増する宿泊療養者及び自宅療養者の重症化リスクを低減するため、宮崎大学病院と連携し、予防的措置として抗体カクテルの投与を行うとともに、県が運営する臨時の医療施設の開設に向けた準備を進めております。

なお、9月12日までとされている「まん延防止等重点措置」の終期につきましては、国が最終的に決定することとなりますが、県としましては、感染状況等を的確に分析しながら、国との情報共有に努めてまいります。また、県独自の「緊急事態宣言」についても、県内の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、その取扱いについて総合的に判断してまいりたいと考えております。

 

次に、県内の学校における対応についてであります。

今回の「第5波」では、全国的に小・中・高校生を含む若年層の感染者数が増加していることから、新学期を迎えるに当たり、子どもたちを感染拡大から守り、その学びを保障するため、教育委員会において、改めて学校において留意すべき事項をまとめ、「持ち込ませない」「広げない」「学びを止めない」ための新型コロナ対策に係る取組を強化したところであります。

まず、学校にウイルスを「持ち込ませない」ために、各家庭の協力が不可欠であることから、「検温」「マスク」「手洗い」といった基本的な感染対策を徹底することなど、家庭での感染予防対策の徹底を呼びかけております。

また、「広げない」対策として、抗原検査簡易キットを合計で6千個以上、学校に配備するとともに、教職員へのワクチン接種の加速化に向けて、県の大規模集団接種や市町村ごとの個別接種を勧奨しております。

さらに、「学びを止めない」よう、オンラインを活用した健康観察や学習課題等の配信、教師と自宅をつないだ学習指導を可能な限り行うなど、登校できなくても学校と自宅等をつなぐ手段を確保し、子どもたちとのコミュニケーションを絶やさず、学びの保障にしっかりと取り組んでまいります。

 

今月に入り、県内の1日当たりの新規感染者数は100名を下回ってきておりますが、依然として極めて多い状況が続いており、医療提供体制のひっ迫など、予断を許さない状況に変わりはありません。今後も適時的確な対策を講じながら、県民の命と健康を守る取組を進めてまいりますので、県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

【県政報告（コロナ対策以外）】

2点目は、高速道路の整備についてであります。

九州中央自動車道高千穂日之影道路「日之影深ふか角すみIC～平底ひらそこ交差点」間の2.3kmが8月21日に開通しました。

当日は、中野議長をはじめ関係議員の方々にもご出席いただき、新型コロナの感染防止対策を徹底しながら、県などの主催で開通式を挙行いたしました。沿道には、開通を待ちわびた地元の方々の笑顔があふれ、関係者の皆様の大きな喜びと期待を実感いたしました。この道路は、西臼杵地域はもとより、県北地域の暮らしや経済、医療環境の進展に大きく寄与するものと考えております。今回の開通により、平成30年に開通した「雲海橋交差点～日之影深ふか角すみIC」間と合わせた延長5.1kmについて、連続しての通行が可能となりました。

これまで、開通に向け力強いご支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、ご尽力をいただきました国土交通省や関係者の皆様に、心からお礼を申し上げます。

今後とも、一日も早い、県内高速道路の全線開通と暫定2車線区間の4車線化を目指し、全力で取り組んでまいります。

 

3点目は、「スポーツランドみやざき」についてであります。

昨日9月5日、東京パラリンピックが閉会しました。本県では、7月2日から8月24日までの間、オリンピック及びパラリンピックに係る6種目8か国の海外代表12チームの事前合宿が行われたところであります。県内の宿泊施設をはじめ関係の皆様の感染防止対策など多大なご尽力により、一人の感染者も出すことなく、無事に合宿の受入を行うことができ、深く感謝申し上げます。

オリンピックにおいて、金メダル1個を含む計3個のメダルを獲得したイギリス・トライアスロンチームをはじめとする各国代表チームからは、本県の合宿環境への高い評価をいただいております。また、ほぼ全てのチームがメダルを獲得するなど、素晴らしい成績を残しておられます。

本県としては、今回の合宿受入の経験を生かし、今後とも「縁起の良い」宮崎、「結果の出る」宮崎として、「スポーツランドみやざき」の更なる発展に結びつけてまいります。

また、オリンピック柔道男子日本代表の井上いのうえ康生こうせい監督、スケートボード女子パークのスカイ・ブラウン選手など、本県出身や本県ゆかりのメダリストの方々に、県民栄誉特別賞及びスポーツランドみやざき特別表彰を授与することとしました。さらに、パラリンピック陸上女子400メートル入賞の外山とやま愛美あいみ選手への表彰を予定しております。

数々の困難を乗り越え、真摯に競技に向き合うアスリートの姿は、県民の皆様をはじめ、世界中の多くの人々に深い感動と希望を与えたものと考えております。今回の東京オリンピック・パラリンピックに出場された本県ゆかりの選手・大会関係者の方々に対し、心から敬意を表するとともに、その栄誉をたたえたいと存じます。

【補正予算案】

それでは、議案の概要についてご説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、一般会計で、

• 115億2,205万8千円

公営企業会計で、

• 2億8,300万円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,742億3,573万4千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金2億7,231万9千円
• 財産収入6,596万5千円
• 繰入金1億8,750万円
• 繰越金103億8,547万円
• 諸収入6億1,080万4千円

であります。

以下、一般会計補正予算案に計上いたしました主な事業についてご説明いたします。

 

まず、新型コロナ対策につきましては、先の8月県議会臨時会におきまして、国の「まん延防止等重点措置」の適用に当たって必要な経費をお認めいただいたところであり、早急に対策を講じているところでありますが、9月補正予算案として、今年度後半に向け対策を強化するための事業を計上しております。

第1に、県内の医療関係の学生等が実習を行う際、実習施設での感染防止対策として、事前にPCR検査を行う体制を整備します。

第2に、介護施設等における感染拡大を防止するためのゾーニングなど、環境の整備を支援します。

第3に、新型コロナの感染が確認された患者の方々が、入所いただく宿泊療養施設の確保及び運営を強化します。

これらの事業によりまして、きめ細かく丁寧な新型コロナ対策を実施してまいります。

 

次に、新型コロナ対策以外としまして、鳥獣による農林作物被害の減少を図るための事業や、農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む産地の生産体制強化などを支援するための事業を計上しております。

また、令和2年度に概算払いで受け入れた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の精算に伴う国への返還分を計上しております。

そのほか、令和2年度の決算により生じた剰余金の一部について、地方財政法の規定に基づき、県債管理基金への積立を行うこととしております。

 

次に、主な債務負担行為の設定についてでありますが、宮崎市に整備を予定しております「屋外型トレーニングセンター」について、令和4年度の整備に係る設計・建設費として、債務負担を設定するものであります。

これは、本県におけるポストコロナを見据えた「スポーツランドみやざき」の新たな展開を図り、そのブランド力の向上、観光振興、競技力向上のシンボル的な施設として、シーガイア・オーシャンドーム跡地にラグビー、サッカー、陸上等のトップアスリート等の合宿拠点を整備するものであります。

2年後に迫るラグビーワールドカップフランス大会に向けた日本代表チームの事前合宿の誘致を実現し、成功させるため、令和4年度中に施設整備を行う必要があることから、今年度中に設計・建設一括の企画提案競技を実施し、事業者選定を行う予定としております。

 

補正予算の概要につきましては、以上であります。

【予算以外の議案】

次に、予算以外の議案についてご説明申し上げます。

議案第3号地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが変更されたことに伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第4号宮崎県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例は、食品等取扱条例の廃止等に伴い、オンライン化の適用除外となる手続の変更等を行うものであります。

議案第5号から第9号につきましては、法律等の改正に伴い、宮崎県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例ほか4条例の一部を改正するものであります。

議案第10号は、新宮崎県体育館建設主体工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第11号は、県プール整備運営事業の事業契約の締結について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第12号は、県立高等学校等の低所得世帯の生徒が使用するタブレットPCの取得について、議案第13号は、元県立都農高等学校の土地及び建物を都農町の世代間交流等総合拠点施設の用地に供するものとして処分することについて、いずれも財産に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第14号は、刑事事件における証拠物件の還付手続の不備に係る民事訴訟事件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第15号は、公安委員会委員江藤えとう利彦としひこ氏が令和3年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、江藤利彦氏を任命いたしたく、警察法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

議案第16号は、人事委員会委員濵はま砂すな公一こういち氏が令和3年10月24日をもって任期満了となりますので、その後任委員として佐藤さとう健司けんじ氏を選任いたしたく、地方公務員法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

議案第17号から議案第25号につきましては、公害審査会委員9名が令和3年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

このうち議案第20号は、鶴田つるた来くる美み氏の後任委員として吉永よしなが砂織さおり氏を、議案第23号は、原田はらだ隆典たかのり氏の後任委員として山下やました裕亮ゆうすけ氏を、また、議案第17号ほか6議案につきましては、山崎やまさき里都子りつこ氏ほか6名の後任委員として、同じく、山崎里都子氏ほか6名をそれぞれ任命いたしたく、公害紛争処理法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 

以上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明いたしました。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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