定例県議会知事提案説明要旨（令和3年11月）

項目

• 県政報告
• 補正予算案
• 予算以外の議案

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• 定例県議会知事提案説明要旨（令和3年11月）（PDF：307KB）

発言

令和3年11月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、3点ご報告を申し上げます。

【県政報告】

1点目は、「第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障がい者芸術・文化祭みやざき大会」についてであります。

本大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により一年の延期を余儀なくされましたが、7月3日から10月17日までの107日間にわたり、「山の幸海の幸いざ神話の源流へ」の大会キャッチフレーズのもと、開催することができました。

7月3日、天皇・皇后両陛下にオンラインでのご臨席を賜り、開会式を挙行しました。天皇陛下から、「文化芸術の持つ力により、人々の心に安らぎを与え、困難な状況を乗り越えていくためのエネルギーを生み出す場として、大きな役割を果たすことを期待しております。」と激励のお言葉を賜りました。深く感謝申し上げます。

大会期間中、残念ながら中止に至った事業もありましたが、県内すべての市町村において、地域色にあふれた様々な分野のイベントを開催し、私たちが誇る宮崎の文化を内外に力強く発信することができたものと考えております。

大会関係者の皆様、そして県議会をはじめとする県民の皆様に多大なるご協力とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

今回、オンラインを活用した文化・芸術の催しが実施されるなど、今後につながる新たな取組も実施され、参加者の皆様からは、音楽や美術などに触れる機会があることの喜びの声を、また、出演者の皆様からも、「コロナ禍」にありながらプログラムを開催できたことへの感謝の声、そして表現できることの喜びの声を伺っており、国文祭・芸文祭を通じて、改めて文化芸術の持つ大きな力を感じたところであります。

今後とも、県内各地に根差す文化・芸術をしっかりと継承し、大会の成果を本県の魅力ある地域づくりや、共生社会の実現につなげてまいります。

 

 

2点目は、宮崎カーフェリー新船の進水式及びJR日南線の早期復旧についてであります。

 

去る10月20日、広島県尾道市因島におきまして、宮崎カーフェリーの1隻目の新船である「フェリーたかちほ」の進水式が行われました。

中野議長をはじめ、県内の経済界、また神戸市からも多くの来賓にご出席いただき、新しい船の誕生を祝い、航海の安全を祈願しました。この新船「フェリーたかちほ」は、来年の4月15日に就航する予定であります。

宮崎カーフェリーは、現在、旅行客の減少に加え、世界的な原油価格の高騰などにより、非常に厳しい経営環境におかれていますが、県外からの観光客の呼び込みや農畜産物などの物流といった面で、本県と都市部を結ぶ極めて重要な役割を担っております。「本県経済の生命線」である当航路を安定的に維持していくため、文字どおり「県民フェリー」として、引き続き、オール宮崎の体制で力を合わせて支援してまいります。

次に、JR日南線の早期復旧についてであります。9月16日の台風14号による大雨被害により、宮崎市内海において土砂災害が発生し、JR日南線は、現在も青島-志布志駅間での運転見合わせが続いております。この災害により通行止めとなっていた国道220号については、10月下旬から全面交通開放となっており、国土交通省宮崎河川国道事務所のご尽力に心から感謝申し上げます。

県としましては、一刻も早く沿線住民や利用者の皆様の不安や負担が解消されるよう、沿線自治体と連携しながら、早期の全線復旧について、国土交通省及びJR九州に対して要望を行なってきたところであります。10月26日には、中野議長とともに、JR九州本社に出向き、早期の全線復旧について要望を行いました。

翌27日、JR九州において、日南線について「年末までに運転再開を目指す」との発表がなされたところであります。現在、代替交通手段としてバス輸送が実施されておりますが、引き続き、一日も早い全線での運転再開を強く求めてまいります。

 

 

3点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。

 

「第5波」につきましては、本県に初めて適用された「まん延防止等重点措置」が9月末をもって解除され、県独自の警報レベルも10月1日に「緊急事態宣言（レベル4）」から「感染拡大緊急警報（レベル3）」へ移行しました。その後も、10月20日から36日間、感染者ゼロの日が続くなど、県内の感染状況は沈静化しております。

改めて6月21日から10月10日までの「第5波」を振り返りますと、感染力の極めて強いデルタ株の影響により、この間の総感染者数は、「第1波」から「第4波」までの累計の総感染者数と同等の人数にのぼり、全療養者数、クラスター発生件数などがそれぞれ従来の最大値の約2倍となるなど、多くの指標が過去最大となりました。また、「第5波」においては県内で14名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方々に対し、県民を代表して哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

「第5波」の特徴として、致死率や重症者率などは従来よりも低い数値となっており、これは重症化リスクが高いとされてきた高齢者のワクチン接種が進展し、感染が減少したことが要因と考えられます。

また、本県の感染者数は全体を通して全国よりも低い水準となっておりますが、これは県独自の緊急事態宣言の発令などの強い対策を早期に講じたこと、県内の医療従事者等に献身的な対応をいただいていること等によるものと考えており、県民の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。

ワクチン接種につきましては、市町村や医療関係者等のご尽力に加え、県としても「若者ワクチン接種センター」の開設や啓発活動に取り組んでおりますが、11月半ばの時点で、12歳以上の接種対象者に対して1回目の接種を終えた方が85％を超えており、2回目を終えた方もほぼ85％に達していることから、接種を希望される県民の皆様には概ね完了できたものと考えております。

今後とも、市町村等と連携しながら、接種率のさらなる向上に必要な取組を進めるとともに、現在検討されている追加接種に向けた接種体制の構築を図ってまいります。

現在、新型コロナをめぐる対策の状況は、大きく変化しております。ワクチン接種の進展や新たな治療薬の開発等により、重症化リスクが低減するなど、一定の感染規模であれば、一般医療との両立を図りながら、安定的な医療提供が可能となります。

このような状況の中で、先般、国において、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」等が示され、それを踏まえた国の基本的対処方針の改定が行われました。これを受け、本県でも県の対応方針を見直すこととしております。具体的には、感染状況に応じた警報発令については、医療ひっ迫の状況をより重視するとともに、行動要請等については、ワクチン・検査パッケージ等の国の方針を踏まえ緩和することとしております。昨日、県新型コロナ感染症対策協議会において専門家の意見をいただいたところであり、本日の県対策本部会議において、正式に決定することとしております。

国内では感染が沈静化しておりますが、欧州をはじめとして国外において再び感染が拡大するなど、我が国に、そして本県にも「第6波」がいつやってくるのか予断を許しません。ワクチン接種が一定程度進んでいる国においても感染が拡大している状況を踏まえますと、これまでの知見を越えるような最悪の事態も想定し、備えておくことが極めて重要であると考えております。

「第6波」に向けては、新たな対応方針とともに、医療機関、宿泊療養施設、自宅を含めた総合的な医療提供体制の強化や、追加接種を含めたワクチン接種を積極的に推進し、日常生活と社会経済活動の維持を図ってまいります。県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【補正予算案】

それでは、議案の概要についてご説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、一般会計で、

• 53億6,865万1千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,847億3,704万9千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金36億8,893万7千円
• 繰入金3億5,521万4千円
• 県債13億2,450万円

であります。

以下、一般会計補正予算案に計上いたしました主な事業についてご説明いたします。

 

まず、新型コロナ対策につきましては、補正予算として25億円余を計上しており、今年度の新型コロナ対策の全体予算としましては、総額約640億円の規模となります。

新型コロナ対策として、生活資金を必要とする方に対する特例貸付に必要な原資を措置するとともに、介護サービス等を継続的に提供するために介護事業所等が実施する感染防止対策を支援します。

また、「春季プロスポーツキャンプ受入強化事業」として、プロ野球やJリーグによる春季キャンプにおける有観客での実施を見据えた感染症対策や、観光客の県内周遊促進を支援します。

なお、国において「第6波」への備えを含めた「新たな経済対策」が取りまとめられ、年内にも国の補正予算に係る国会審議が行われる見込みでありますが、今後の国の動向をよく見極めながら、県における対応をしっかりと検討してまいります。

 

新型コロナ対策以外の主な事業としまして、宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」を新たに建造する経費を措置するとともに、補助公共・交付金事業として、先ほど申し上げました宮崎市内海の土砂崩れなどの復旧工事を行い、早期の復旧に取り組むことにより、国等と連携しながら県としての役割をしっかりと果たしてまいります。

最後に、港湾整備事業特別会計における債務負担行為の設定であります。宮崎港マリーナ施設の指定管理に伴う管理・運営費について、債務負担行為を設定するものであります。

補正予算の概要につきましては、以上であります。

【予算以外の議案】

それでは、次に、予算以外の議案についてご説明いたします。

議案第3号宮崎県税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第4号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、関係する手数料の改定等を行うものであります。

議案第5号警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、銃砲刀剣類所持等取締法の改正と併せて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、関係する手数料の改定等を行うものであります。

議案第6号宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、県立宮崎病院の改築に伴い、病室使用料の上限額等について改正を行うものであります。

議案第7号移動等円滑化のために必要な県道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第8号宮崎県高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、国家公安委員会規則の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第9号から第11号は、新宮崎県陸上競技場建設に係る工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第12号訴えの提起については、県有地に設定された抵当権の抹消登記手続を求める訴えを提起することについて、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第13号公の施設の指定管理者の指定については、宮崎港マリーナ施設等の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第14号当せん金付証票の発売については、令和4年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、当せん金付証票法の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第15号宮崎県公共施設等総合管理計画の変更については、当該計画の変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第16号は、教育委員会委員松田聖氏が令和3年12月23日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、栁和枝氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。

議案第17号は、収用委員会委員上村哲生氏が令和3年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、上村哲生氏を任命いたしたく、土地収用法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

議案第18号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、令和3年の人事委員会勧告等を踏まえ、一般職の職員の期末手当を改定するものであります。

議案第19号知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例は、一般職の改定状況等を踏まえ、特別職の期末手当を改定するものであります。

 

以上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明いたしました。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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