定例県議会知事提案説明要旨（令和3年9月）（9月22日追加分）

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• 定例県議会知事提案説明要旨（令和3年9月）(9月22日追加分)（PDF：236KB）

議案の概要

議案のご説明に先立ち、まず、今回の台風第14号による災害において、不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、多くの負傷者に加え、浸水や停電、断水、道路の寸断等の被害が多数報告されており、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の台風につきましては、災害が発生するおそれのある段階から全市町村に災害救助法を適用するなど、県としても早期の対応に努めてまいりましたが、過去に経験のない猛烈な風雨により、土砂崩れや道路の崩壊が発生し、本県に甚大な被害をもたらしました。引き続き、被害の全容把握を急ぐとともに、国や市町村、関係機関と連携しながら、被災した施設の災害復旧を迅速に進めるなど、早期の復旧に向けて万全を期してまいります。

それでは、次に3点ご報告を申し上げます。
1点目は、来月、鹿児島県で開催されます全国和牛能力共進会の第1区への出品取り止めについてであります。
第1区の代表牛であった「守(もり)浩(ひろ)桜(さくら)」が、出品に必要なワクチンのうち1種類を未接種であったことが判明いたしました。「守浩桜」は、県家畜改良事業団が管理する県有種雄牛であります。全共に向けた取組全体を指導する立場にありながら、出品に当たってのチェック体制が不十分でこのような事態となったことを深く反省しております。
この5年間、再び日本一となることを目指し、精魂込めて取り組んでこられた畜産農家や関係者の皆様に対し、また、全共での宮崎牛の活躍に大きな期待を寄せていただいている県民の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます。
再発防止対策を徹底するとともに、今回の事態を教訓として、改めて本番に向けた準備に万全を尽くし、より一層「チーム宮崎」の結束力を高め、4大会連続の内閣総理大臣賞受賞及び各部門での好成績を目指してまいります。

2点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。
8月11日より発令しておりました県独自の警報として最高レベルの「医療非常事態宣言」については、昨日をもって終了し、本日からは1つレベルを下げた「医療緊急警報」に移行いたしました。県民の皆様のご協力により、新規感染者の減少傾向が続き、病床使用率も低下するなど、医療提供体制への負荷も一定程度軽減されていることから、専門家や市町村の意見も踏まえ決定したものであります。
県としましては、引き続き、医療提供体制の強化や保健所機能の維持、ワクチン接種の一層の進捗等を図りながら、感染再拡大の防止に努めてまいります。あわせまして、社会経済活動の早期回復に向けて全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

3点目は、2023年G7農業大臣会合についてであります。
去る9月16日、来年日本で開催されるG7広島サミットの関係閣僚会合のうち、農業大臣会合の本県開催が決定されました。
本県にとりまして、閣僚会合の開催は、2000年九州・沖縄サミットの外務大臣会合に続き2回目となります。
県としましては、昨年12月に宮崎市とともに誘致を表明して以降、政府に対し重ねて要望活動を実施してきたところであり、5月18日には中野議長とともに外務省に要望を行いました。
今回の決定は、本県のMICE環境はもとより、我が国の農林水産業をリードしてきた食料供給県としての取組が高く評価された結果と受け止めており、大変うれしく思っております。県選出国会議員をはじめ御尽力いただいた関係の皆様に、深く感謝申し上げます。
今回のG7宮崎農業大臣会合は、世界的に食料安全保障への関心が高まる中、これまで以上に重要な位置づけの会合になることが期待されており、農業を基幹産業とする本県にとりまして、極めて意義深いものと考えております。また、コロナ禍や原油高・物価高で経済や暮らしに大きな影響を受ける中、大規模な国際会議の開催を通じた経済効果や国内外に向けた本県の魅力の発信など、宮崎再生に向けて弾みがつくものと期待しているところであります。
開催日程など、詳細はこれから決まっていくことになりますが、今後とも、宮崎市や関係団体と一体となって、会合の成功に向けしっかり準備を進めてまいります。

議案の概要（決算）

それでは、議案の概要についてご説明いたします。
はじめに、議案第24号令和3年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、令和3年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
決算の結果は、

• 歳入7,298億2,673万7千円
• 歳出7,169億9,000万5千円

となっており、令和4年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、

• 51億9,977万1千円となっております。

令和3年度の財政運営につきましては、新型コロナ対策として、医療提供体制の確保や県民生活を維持するための対策など、国の交付金等を活用しながら機動的に対応したところでありますが、今後も新型コロナ対策に加え、原油価格・物価高騰の影響が続くものと見込まれます。
また、年々増加する社会保障関係費に加えまして、国土強靱化対策をはじめとする防災・減災対策や公共施設等の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催に係る経費等に多額の財政負担が見込まれております。
このような財政状況におきましても、人口減少問題や地域経済の活性化など、本県の抱える課題に的確に対応しつつ、将来を見据えた施策を積極的に推進していくためには、引き続き、財政健全化に不断に取り組み、健全な財政運営を行なっていく必要があると考えております。

次に、議案第25号から第28号までは、令和3年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が4件ございますが、令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和3年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書3件につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会にご報告するものであります。

以上、追加提案しました議案の概要についてご説明いたしました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。