若者の県外流出を抑制するための取組について

提言（令和8年8月14日）

宮崎県の若者が県内で就職し、かつ、地域に安心して生活基盤を築いていただけるよう、宮崎県で働くことのメリットを中学生に伝える取組や、県内で就職した高校卒業生への給付制度創設など、若者の県外流出を抑制するための施策を講じてほしい。

回答

「若者が仕事だけでなく、地域とのつながりを持ちながら宮崎に生活基盤を築くこと」に主眼を置き、中学生段階からの意識醸成や、段階的な効果検証を行っていくというご提案は、まさに本県が直面している若者の県外流出という課題に対して大変重要な視点であると考えております。

また、「定着状況に応じて最大300万円を支給する支援制度」につきましては、就職して間もない若者が宮崎に定着するために大変魅力的なご提案である一方で、限られた予算の中、特定の産業や対象者に対して継続的な給付を行うことは、他産業とのバランスや公平性などの観点から、現状での導入は困難な状況にございます。

しかしながら、ご提案の中で示されている「中学生等の若い段階からの意識醸成」「若者が宮崎に生活基盤を築くための支援」といった目的につきましては、県でも全く同じ問題意識を持っており、現在、中高生向けの県内企業説明会や業界交流事業、奨学金返還支援等の事業を通じて実現に努めております。

「やってみて、数字を見て、次を決める」というご意見にもございましたとおり、効果をしっかりと検証しながら施策を最適化していく視点は、これからの行政運営、とりわけ当課が担う雇用労働施策においても非常に重要なプロセスであると認識しております。

今回いただきました貴重なご提案・ご意見は、今後、当課が若年者の定着支援や県内就職促進のための事業を企画・立案・見直しする際の参考とさせていただきます。