都城総合庁舎空調設備改修事業に係る企画提案協議の実施について

1.事業の目的

本事業は、都城総合庁舎の空調設備を改修する事業で、老朽化した空調設備を改修するのを目的とする。
本事業の実施に当たっては、民間事業者が持つ高度な創造性、技術力、ノウハウ等を活用することにより、高品質かつ工期の短縮及びトータルコストの縮減等を図るため、設計・施工を一括して発注するものとし、受注業者の選定に当たっては、利便性を考慮した技術提案内容や提案価格等により総合的に審査・評価し、受注候補者を選定する「公募型プロポーザル方式」で実施するものとする。

2.事業の内容

(1)実施主体：宮崎県
(2)契約者：宮崎県宮崎県知事
(3)事業名：都城総合庁舎空調設備改修事業
(4)契約期間：契約締結の日から令和8年11月30日まで
(5)工事場所：
都城市北原町都城総合庁舎（別添「設計参考図」参照）
(6)事業内容
- ア実施設計（機械設備）
- イ機械設備工事
- 上記ア～イを統括して「本事業」という。
(7)契約上限額：18,783,600円（消費税及び地方消費税を含む。）

3.参加資格要件

公募型プロポーザルの参加者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(2)宮崎県内に建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所（本店）を有する者で、要求水準書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者。
(3)県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）第7条に基づき、管工事に係る入札参加資格の認定を受けており、等級区分がAに格付されている者。
(4)平成22年度以降に完成した建築物（建築基準法第2条第1号に定める建築物）に係る管工事（発注区分は問わない）の実績があること。なお、元請けとしての実績であること。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。
(5)参加を希望する施工業者は県内に本社を有する設備設計事務所と提携することができ、この際の設備設計事務所の参加資格については、県の入札参加資格認定を受けていること。
また、当条項(1)(6)(7)(8)(9)(10)については資格要件とする。
(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225条）に基づき再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
(7)企画提案書の提出期限の日から契約締結までの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(8)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者。
(9)県税（個人住民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
(10)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされる法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

4.スケジュール

内容	日程
実施公告	令和8年1月14日（水曜日）
質問書の受付期間	令和8年1月14日（水曜日）～令和8年1月20日（火曜日）
現地確認の申し込み期間	令和8年1月15日（木曜日）～令和8年1月19日（月曜日）
現地の確認期間	令和8年1月15日（木曜日）～令和8年1月20日（火曜日）
質問に対する回答期限	令和8年1月22日（木曜日）
参加申込書及び企画提案書の受付期間	令和8年1月26日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）
書類審査日	令和8年2月5日（木曜日）
審査結果通知	令和8年2月9日（月曜日）
受注候補者との協議期限	令和8年2月17日（火曜日）
契約	令和8年2月下旬

（注）スケジュールは多少前後する場合がある。

現地の確認を希望する場合は、本要領中「9書類提出先及び問合せ先」に事前に申し込むこと。

5.企画提案競技の方法

(1)質問書の受付及び回答
企画提案競技及び要求水準書についての質問は、下記により質問書を提出すること。
- ア.質問の方法
  質問は、質問書（別添）により、電子メールにて本要領中「9書類提出先及び問合せ先」に提出すること。なお電子メール以外での質問は受け付けない
- イ.質問書の受付期間
  令和8年1月14日（水曜日）午前9時から1月20日（火曜日）午後5時まで
- ウ.質問に対する回答
  質問に対する回答は、随時（受付期間中2回程度）質問回答書として取りまとめ県庁ホームページに掲載する。
(2)参加申込書等の提出
企画提案競技に参加を希望する者は、下記により必要書類を提出すること。
- ア.提出書類
  (ア)参加申込書（様式第1号）
  (イ)会社概要書（様式第2号）
  (ウ)配置技術者等の経歴書（様式第3号）
  (エ)納税証明書（県税に未納がないことの証明）
  (オ)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号）
  ※宮崎県内に居住している者を雇用している場合に限り提出すること。
  ※提出済の参加申込書に変更がある場合は様式第5号を提出すること。
- イ.提出部数
  正本1部
- ウ.受付期間
  令和8年1月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
  （受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。））
- エ.提出方法
  持参又は書留郵便による郵送により、本要領中「9書類提出先及び問合せ先」に提出期限内必着で提出すること。なお、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問い合わせること。
(3)企画提案書等の提出
- ア.提出書類
  - (ア)企画提案書等提出書（様式第6号）
  - (イ)企画提案書（様式第7号）
  - (ウ)図面
    - 施設配置図（改修内容が分かるプロット図）
    - 施設平面図
    - その他必要な図面
  - (エ)設計・工事工程表（任意様式）
  - (オ)配置予定技術者の名簿（任意様式）
  - (カ)見積書（様式第8号）
- イ.提出部数
  - 正本1部、副本8部
- ウ.受付期間
  令和8年1月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。))
- エ.提出方法
  持参又は書留郵便による郵送により、本要領中「9書類提出先及び問合せ先」に提出期限内必着で提出すること。なお、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問い合わせること。

6.契約の方法

(1)契約の締結
- ア.受託候補者と県は、採択された企画提案の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行なった上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
- イ.受託候補者との間で協議が合意に至らない場合は、次点の者と契約締結の協議を行うこととする。
(2)契約保証金
契約保証金については、設計施工請負契約約款の規定による。

7.その他留意事項

(1)本企画提案競技及び本業務の受注を通じて、法令を遵守すること。
(2)企画提案及び契約手続に要する一切の費用は、本企画提案に参加する者の負担とする。
(3)提出された企画提案書等は返却しない。
(4)提出された企画提案書等は提案者に無断で使用しない。
(5)応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(6)応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
- ア.参加表明書等の提出以降、契約締結時までに、本要領中「3参加資格要件」に定める要件の一つでも満たさなくなった場合、又は満たしていないことが判明した場合
- イ.提出期限内に企画提案書等の提出がなされなかった場合
- ウ.企画提案書等の内容が「要求水準書」に掲げる建設条件等を満たさない場合
- エ.提出書類に虚偽の記載をした場合
- オ.審査の公平性に影響を与える行為を行なった場合
(7)企画提案書の著作権は提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は、提案者が負うこととする。
(8)契約金額の支払い方法は、設計施工請負契約約款の規定による。
(9)請負代金額について、設計施工請負契約款第25条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）を適用する場合は、契約締結後、実施設計の終了時を起算日として行う。

8.書類提出先及び問合せ先

(1)住所
- 〒880-8502宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)担当
- 宮崎県総務部営繕課設備室設備企画担当（担当竹之前・三鑰・倉永）
(3)連絡先
- 電話番号0985（33）9224
- ファックス番号0985（32）4463
- メールアドレスeizen-setsubi@pref.miyazaki.lg.jp