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更新日:2017年10月19日

平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告について

平成27年10月7日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

  1. 昨年に続き、月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ
    2年連続で月例給、特別給ともに引上げとなるのは、平成3年以来、24年ぶり
    • (1)月例給の引上げ改定(平均改定率0.43%)
      民間給与との較差(4,012円、1.10%)等を考慮し、人事院勧告に準じて、給料表を改定するとともに、地域手当の支給割合を引上げ
    • (2)公民較差を踏まえた所要の措置
      人事院勧告に準じて上記(1)の改定を実施しても、なお多額の公民較差が解消できずに残ることから、民間給与との均衡を図るため所要の措置を講じる。
      • (ア)平成27年4月から実施している給与制度の総合的見直し(平均2%程度の給料表水準の引下げ等)に伴う経過措置の取扱いの見直し
      • (イ)高齢層の職員に対する給料等の1%減額措置の廃止
    • (3)特別給の引上げ改定(年間0.1月分。現行4.10月→4.20月)
      民間の特別給の支給月数(4.21月)との均衡を図るため、特別給を引上げ職員の平均年間給与は、約9万5千円(行政職給料表適用職員)増加
  2. 給与制度の総合的見直し
    人事院勧告に準じて、平成28年度において実施する措置
    • (1)地域手当の支給割合の引上げ
    • (2)単身赴任手当の支給額の引上げ

報告及び勧告

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