平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告について

平成27年10月7日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告

報告及び勧告の概要

1. 昨年に続き、月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
   2年連続で月例給、特別給ともに引上げとなるのは、平成3年以来、24年ぶり
   • (1)月例給の引上げ改定（平均改定率0.43％）
     民間給与との較差（4,012円、1.10％）等を考慮し、人事院勧告に準じて、給料表を改定するとともに、地域手当の支給割合を引上げ
   • (2)公民較差を踏まえた所要の措置
     人事院勧告に準じて上記(1)の改定を実施しても、なお多額の公民較差が解消できずに残ることから、民間給与との均衡を図るため所要の措置を講じる。
     • (ア)平成27年4月から実施している給与制度の総合的見直し（平均2％程度の給料表水準の引下げ等）に伴う経過措置の取扱いの見直し
     • (イ)高齢層の職員に対する給料等の1％減額措置の廃止
   • (3)特別給の引上げ改定（年間0.1月分。現行4.10月→4.20月）
     民間の特別給の支給月数（4.21月）との均衡を図るため、特別給を引上げ職員の平均年間給与は、約9万5千円（行政職給料表適用職員）増加
2. 給与制度の総合的見直し
   人事院勧告に準じて、平成28年度において実施する措置
   • (1)地域手当の支給割合の引上げ
   • (2)単身赴任手当の支給額の引上げ

• 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（PDF：606KB）
• 報告及び勧告の概要、給与勧告の流れ（PDF：298KB）

報告及び勧告

• 報告及び勧告本文（PDF：1,305KB）
• 人事院勧告の骨子（PDF：364KB）
• 県職員給与関係資料（PDF：1,452KB）
• 民間給与関係資料（PDF：596KB）
• 生計費及び労働経済関係資料（PDF：124KB）

関連するページへのリンク

• 各年の給与勧告
• 県職員給与等実態調査
• 職種別民間給与実態調査