トップ > 県政情報 > 行政運営 > 給与 > 職員の給与等に関する報告及び勧告について > 令和2年職員の給与(月例給)等に関する報告について(令和2年11月)

ここから本文です。

更新日:2020年11月24日

令和2年職員の給与(月例給)等に関する報告について(令和2年11月)

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

令和2年職員の給与等に関する報告

令和2年11月24日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与(月例給)等に関する報告を行いました。

(特別給に関する報告は、令和2年10月23日に実施済みです)

報告の概要

本年の給与等に関する報告のポイント

月例給は改定しないことが適当

民間給与との較差(77円、0.02%)が極めて小さく、人事院も同様に改定を見送っている

ことから月例給の改定はなし

報告及び勧告

関連するページへのリンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

人事委員会事務局職員課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7260

ファクス:0985-32-4450

メールアドレス:jinji-shokuin@pref.miyazaki.lg.jp