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更新日:2019年1月11日

平成25年職員の給与等に関する報告及び勧告について

成25年10月10日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

平成25年職員の給与等に関する報告及び勧告

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

  1. 月例給、特別給ともに改定なし
    • (1)民間の月例給との較差186円(0.05%)
      ≪給与特例条例による管理職手当の10%減額後849円(0.23%)≫
      • 較差が小さいこと、人事院も同様の観点から月例給の改定を見送っていることから、月例給の改定を行わない。
        • (参考)7月から実施されている給与減額措置が4月から実施されたものと想定して行なった比較では、行政職員の給与が民間給与を20,613円(5.56%)下回っている。
    • (2)民間の特別給(ボーナス)3.94月
      • 県職員の支給月数(3.95月)とおおむね均衡していること、人事院も同様の観点から特別給の改定を見送っていることから、特別給の改定を行わない。
  2. 給与構造改革に伴う経過措置等について
    • (1)給与構造改革に伴う経過措置額については、本県の実情を考慮しながら所要の措置を講じた上で廃止すること。
    • (2)給与構造改革の期間中に行なった昇給抑制については、経過措置額の廃止の趣旨を踏まえて、所要の回復措置を講ずること。

報告及び勧告

別添1国家公務員の給与等に関する人事院の報告

別添2参考資料

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課給与担当

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