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更新日:2018年10月5日

平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告について

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告

平成30年10月5日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

報告及び勧告の概要

年の給与勧告のポイント

  1. 月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ
    • (1)月例給の引上げ改定
      • 民間給与との較差(592円、0.17%)等を考慮し、人事院勧告に準じて、給料表を改定
    • (2)特別給の引上げ改定(年間0.05月分。現行4.40月→4.45月)
      • 民間の特別給の支給割合(4.46月分)との均衡を図るため、特別給を引上げ
      • 職員の平均年間給与は、約2万6千円(行政職給料表適用職員)増加

報告及び勧告

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7260

ファクス:0985-32-4450

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