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更新日:2019年1月9日

平成24年職員の給与等に関する報告及び勧告について

平成24年10月5日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

平成24年職員の給与等に関する報告及び勧告

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

  1. 月例給、特別給ともに改定なし
    • (1)民間の月例給との較差-395円(-0.11%)
      ≪給与特例条例による管理職手当の10%減額後78円(0.02%)≫
      • 較差が小さいこと、給与特例条例による管理職手当の10%減額後は民間の給与が県職員の給与を上回っていること、これと同様の観点から人事院も改定を見送っていることを考慮し、月例給の改定を行わない。
    • (2)民間の特別給(ボーナス)3.94月
      • 県職員の支給月数(3.95月)とおおむね均衡していること、人事院も改定を見送っていることを考慮し、特別給の改定を行わない。
  2. 50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度を見直し
    • (1)55歳を超える職員は、勤務成績が特に良好である場合に限り昇給
    • (2)高位の号給から昇格した場合の給料月額の増加額を縮減
  3. 自宅に係る住居手当の廃止
    国や他の道府県の状況等を考慮し、平成25年3月末で廃止

報告及び勧告

別添1国家公務員の給与等に関する人事院の報告及び勧告

別添2参考資料

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課給与担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7260

ファクス:0985-32-4450

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