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更新日:2020年11月24日

令和2年職員の給与(特別給)に関する報告について(令和2年10月)

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

令和2年職員の給与に関する報告

令和2年10月23日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、職員の給与(特別給)に関する報告を行いました。

報告の概要

今回の報告のポイント

特別給(ボーナス)は改定しないことが適当

  1. 本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、民間の給与調査を例年より時期を遅らせ、かつ2回に分けて実施。そのため、先行して調査を実施した特別給(ボーナス)についてのみ今回は報告。
  2. 県内の民間の特別給の支給割合(4.44月)と現在の県職員の支給月数(4.45月)が概ね均衡しているため、特別給は改定なし
  3. 月例給等については、後日、必要な報告及び勧告を行う予定

報告

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7260

ファクス:0985-32-4450

メールアドレス:jinji-shokuin@pref.miyazaki.lg.jp