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更新日:2021年10月8日

令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告について

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和3年10月8日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

月例給は改定なし、特別給は引下げ(△0.10月分)

  1. 月例給
    民間給与との較差(229円、0.07%)が小さく、人事院も同様に改定を見送っていることから月例給の改定はなし
  2. 特別給(ボーナス)
    民間の特別給の支給割合(4.34月分)との均衡を図るため、0.10月分引下げ、人事院勧告や民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数を引き下げ

報告及び勧告

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7260

ファクス:0985-32-4450

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