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更新日:2019年1月11日

平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告について

平成26年10月9日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

  1. 月例給は7年ぶり、特別給(ボーナス)は9年ぶりの引上げ
    • (1)月例給の引上げ改定(0.24%)
      • 民間給与との較差(833円、0.23%)等を考慮し、世代間の給与配分の観点から若年層に重点をおいて給料表を改定
    • (2)特別給の引上げ改定(年間0.15月分。現行3.95月→4.10月)
      • 民間の特別給の支給月数(4.09月)との均衡を図るため、特別給を引上げ
      • 職員の平均年間給与は、約6万7千円(行政職給料表適用職員)増加
  2. 給与制度の総合的見直し(平成27年4月から実施)
    平成18年度給与構造改革以来の県職員給与見直しの取組として、人事院勧告に準じて、給与制度の総合的見直しを実施
    • (1)給料表水準の引下げ(平均2%程度)、世代間の給与配分(給与カーブ)の見直し
    • (2)諸手当の見直し
    • (3)給料表の引下げについては、当分の間、経過措置を実施

報告及び勧告

別添1国家公務員の給与等に関する人事院の報告及び勧告

別添2参考資料

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課給与担当

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