令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告について

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和元年10月9日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

注意：令和元年10月9日に掲載した内容に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。なお、掲載データは修正済みです。（令和元年11月18日）

• 正誤表（PDF：28KB）

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

1. 月例給は引上げ、特別給（ボーナス）は改定なし
   • (1)月例給の引上げ改定
     民間給与との較差（510円、0.14％）等を考慮し、人事院勧告に準じて、給料表を改定
   • (2)特別給（ボーナス）は改定なし
     民間の特別給の支給割合（4.46月分）と概ね均衡しているため、特別給は据え置き
2. 住居手当の見直し
   • 人事院勧告に準じて、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、手当額の上限を引上げ
   • 3年間の経過措置を実施

• 報告及び勧告の概要（PDF：166KB）
• 本年の給与勧告のポイントと勧告の仕組み（PDF：453KB）

報告及び勧告

• 報告及び勧告本文（PDF：1,028KB）
• 人事院勧告の骨子（PDF：264KB）
• 県職員給与関係資料（PDF：1,383KB）
• 民間給与関係資料（PDF：330KB）
• 生計費及び労働経済関係資料（PDF：121KB）
• 宮崎県人事委員会勧告の全文（PDF：3,102KB）

関連するページへのリンク

• 各年の給与勧告
• 県職員給与等実態調査
• 職種別民間給与実態調査