トップ > しごと・産業 > 中小企業・金融 > 経営・技術支援 > 副業・兼業人材を活用したい事業者へ補助金の御案内

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2020年6月26日

副業・兼業人材を活用したい事業者へ補助金の御案内

地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金

業・兼業人材の活用による企業の生産性向上と関係人口の創出・拡大を推進するため、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用した県内事業者へ、負担した移動費(交通費及び宿泊費)の補助を行います。

補助事業者

助金の交付の対象は、次の要件を満たす者とします。

  • 県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県外在住の副業・兼業人材を活用した者であること
  • 県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行なっていないこと
  • 同一の事業について、国、県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと
  • 県税に未納がないこと
  • 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること
  • 事業者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

補助対象経費

外在住の副業・兼業人材が県内事業所を訪れて業務に従事する場合に、事業者が負担した交通費及び宿泊費

(ただし、1回の移動に伴う交通費の実費負担が1万円未満の場合は対象外となります。)

補助率

2分の1以内

補助上限額

25万円

補助対象期間

原則、交付決定日から交付決定日の属する年度の3月31日まで

(同一の副業・兼業が次年度以降も継続する場合は、最大3年間まで補助対象とすることができます。)

申請方法

請書に下記書類を添付して、副業・兼業人材が就業を開始する前までに申請・問合せ先へ御提出ください。

  • 事業計画書(別記様式第1号)
  • 収支予算書(別記様式第2号)
  • 副業・兼業人材の履歴書
  • 納税証明書(県税に未納がないことの証明)(原則、申請日から3か月以内のもの)
  • 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(別記様式第3号)
  • 誓約書(別記様式第4号)

申請・問合せ先

  • 〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県商工観光労働部工政策課営金融支援室
  • 電話番号0985-26-7097

注意事項

申請は随時受け付けますが、補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を締め切ります。

その他、詳細については、以下の補助金交付要綱を御参照ください。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7097

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp