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掲載開始日:2022年2月7日更新日:2022年7月20日

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小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

1.概要

中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。

しかしながら、近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。

このようなことから、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後の復旧を支援するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」が令和元年に改正され、商工会又は商工会議所が市町村と共同で小規模事業者の事業継続力強化の取組を支援することとなりました。

具体的には、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(事業継続力強化支援計画)を作成し、知事が認定することとなります。

2.事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン及び申請に必要な書類

  1. 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(PDF:1,491KB)
  2. 事業継続力強化支援計画に係る認定申請書(様式第1、別表1~4)(ワード:56KB)
  3. 事業継続力強化支援計画に係る認定申請書(様式第1、別表1~4)(PDF:119KB)
  4. 事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書(様式第2)(ワード:41KB)
  5. 事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書(様式第2)(PDF:77KB)

3.申請書の提出先

郵送及び電子メールの両方法で提出してください。

  • 郵送先
    • 〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1
    • 宮崎県商工観光労働部商工政策課商工団体担当
    • 注意:封筒の表面に「事業継続力強化支援計画認定申請書在中」と記載してください。
  • 電子メール送付先

4.申請時期(令和4年度)

令和4年6月1日(水曜日)から令和4年12月23日(金曜日)

「事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書」については、上記の期間に関わらず随時申請を受け付けます。

5.認定した事業継続力強化支援計画の公表

以下の団体が作成した事業継続力強化支援計画を認定しましたので、小規模事業者支援法第5条第7項の規定に基づき、その計画の内容を公表します。

商工会・商工会議所名

市町村名

認定日

計画の内容

国富町商工会 国富町 令和3年10月14日 別表1~4(PDF:353KB)

日向商工会議所

東郷町商工会

日向市 令和3年11月10日 別表1~3(PDF:411KB)
高千穂町商工会 高千穂町 令和3年11月17日 別表1~4(PDF:1,154KB)
三股町商工会 三股町 令和4年4月18日 別表1~4(PDF:572KB)
門川町商工会 門川町 令和4年1月14日 別表1~4(PDF:503KB)

日南商工会議所

北郷町商工会

南郷町商工会

日南市 令和4年5月9日 別表1~3(PDF:731KB)
高鍋商工会議所 高鍋町 令和4年1月20日

別表1~4(PDF:1,101KB)

高鍋商工会議所事業継続計画(PDF:652KB)

都城商工会議所

中郷商工会

山之口町商工会

高城町商工会

荘内商工会

山田町商工会

高崎町商工会

都城市 令和4年1月26日 別表1~4(PDF:1,579KB)
諸塚村商工会 諸塚村 令和4年2月3日 別表1~4(PDF:954KB)
日之影町商工会 日之影町 令和4年2月15日 別表1~4(PDF:478KB)

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課商工団体担当 担当者名:小園

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp