【2008年漁業センサス】漁業経営体

平成20年11月1日現在における宮崎県の海面漁業経営体数は1,402経営体で、前回（平成15年調査。以下同じ。）に比べ201経営体（12.5％）減少した。
減少率は前回（-10.5％）に比べ2.0ポイント拡大し、依然として高い減少率のまま推移している。【表1,図1,図2】
地域別に見ると、最も経営体数が多いのが県北の548経営体（構成比39.1％）で、次いで県央451経営体（同32.2％）、県南403経営体（同28.7％）の順となっている。
これを前回と比べると、県北13.6％減、県央4.0％減、県南19.2％減となり、すべての地域で減少しているが、特に県南地域の減少率が高い。【表2,図3】
また、本県の動きを全国と比べると、減少率は全国値（-13.0％）を0.5ポイント下回っており、経営体数の全国順位（39都道府県中、以下同じ）は28位であった。

表1.漁業経営体数<1次から6次>（単位：経営体）

区分		1次	2次	臨時	3次	4次	5次	6次
調査年		昭24	昭29	昭33	昭38	昭43	昭48	昭53
宮崎県	漁業経営体数	2,671	2,302	2,065	1,944	2,326	2,283	1,402
	対前回差	-	-369	-237	-121	382	-43	-2
	増減率（％）	-	-13.8	-10.3	-5.9	19.7	-1.8	-0.1
全国	漁業経営体数	246,731	251,747	229,334	267,211	254,118	232,302	115,196
	対前回差	-	5,016	-22,413	37,877	-13,093	-21,816	-14,568
	増減率（％）	-	2	-8.9	16.5	-4.9	-8.6	-6.3

表1.漁業経営体数<7次から2008年>（単位：経営体）

区分		7次	8次	9次	10次	2003年	2008年
調査年		昭58	昭63	平5	平10	平15	平20
宮崎県	漁業経営体数	2,237	2,232	2,051	1,792	1,603	1,402
	対前回差	-44	-5	-181	-259	-189	-201
	増減率（％）	-1.9	-0.2	-8.1	-12.6	-10.5	-12.5
全国	漁業経営体数	207,439	190,271	171,524	150,586	132,417	115,196
	対前回差	-10,295	-17,168	-18,747	-20,938	-18,169	-17,221
	増減率（％）	-4.7	-8.3	-9.9	-12.2	-12.1	-13.0

注意：1統計表中の「-」は事実のないもの、「-」は負数または減少したものを表す。以下同じ。
2漁業経営体とは、過去1年間に利潤を得るため、生産物を販売することを目的として、海面において漁業を行なった世帯（個人経営体）又は事業所（団体経営体）をいう。
ただし、過去1年間に漁業の海上作業を30日以上行わなかった世帯を除いている。

 

表2.地域別漁業経営体数（単位：経営体）

調査年		平10	平15	平20
計		1,792	1,603	1,402
県北	漁業経営体数	745	634	548
	構成比（％）	41.6	39.6	39.1
	増減率（％）	-14.4	-14.9	-13.6
県央	漁業経営体数	501	470	451
	構成比（％）	28.0	29.3	32.2
	増減率（％）	-6.7	-6.2	-4.0
県南	漁業経営体数	546	499	403
	構成比（％）	30.5	31.1	28.7
	増減率（％）	-15.2	-8.6	-19.2

• 県北：延岡市、門川町、日向市
• 県央：都農町、川南町、高鍋町、新富町、宮崎市
• 県南：日南市、南郷町、串間市

以下同じ。

経営組織別経営体数～会社は5.7％増加～

漁業経営体数を経営組織別にみると、個人経営体は1,216経営体(構成比86.7％)、団体経営体は186経営体(同13.3％)となった。
前回と比べると、個人経営体では202経営体(14.2％)減少した。
一方、団体経営体では、漁業生産組合は変わらず、共同経営が6経営体(46.2％)減少したものの、団体経営体の大半を占める会社が9経営体(5.7％)増加したために、団体経営体全体では1経営体(0.5％)の増加となった。
全国と比べると、総経営体数に占める会社の割合が、全国値では2.4％であるのに対し、本県は12.0％と高い点が特徴的である。【表3】
個人経営体数の全国順位は28位、会社数は同4位であった。

表3.経営組織別経営体数（単位：経営体）

区分				経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平10	平15	平20	平10	平15	平20	平10	平15	平20
宮崎県	計			1,792	1,603	1,402	100.0	100.0	100.0	-12.6	-10.5	-12.5
		個人経営体		1,609	1,418	1,216	89.8	88.5	86.7	-14.8	-11.9	-14.2
		団体経営体		183	185	186	10.2	11.5	13.3	12.3	1.1	0.5
			会社	149	159	168	8.3	9.9	12.0	10.4	6.7	5.7
			漁業協同組合	-	-	-	-	-	-	-	-	-
			漁業生産組合	10	9	9	0.6	0.6	0.6	11.1	-10.0	0.0
			共同経営	20	13	7	1.1	0.8	0.5	33.3	-35.0	-46.2
			その他	4	4	2	0.2	0.2	0.1	0.0	0.0	-50.0
全国	計			150,586	132,417	115,196	100.0	100.0	100.0	-12.2	-12.1	-13.0
		個人経営体		143,194	125,931	109,451	95.1	95.1	95.0	-12.6	-12.1	-13.1
		団体経営体		7,392	6,486	5,745	4.9	4.9	5.0	-2.7	-12.3	-11.4
			会社	3,063	2,837	2,715	2.0	2.1	2.4	-0.6	-7.4	-4.3
			漁業協同組合	289	249	206	0.2	0.2	0.2	-5.9	-13.8	-17.3
			漁業生産組合	159	136	105	0.1	0.1	0.1	-12.6	-14.5	-22.8
			共同経営	3,760	3,143	2,678	2.5	2.4	2.3	-4.0	-16.4	-14.8
			その他	121	121	41	0.1	0.1	0.0	5.2	0.0	-66.1

漁業層別経営体数～沿岸漁業層は13.2％減少～

漁業経営体数を漁業層別にみると、沿岸漁業層は1,192経営体（構成比85.0％）で前回に比べ181経営体(13.2％)減少し、中小漁業層は210経営体（構成比15.0％）で前回に比べ20経営体(8.7％)減少した。
沿岸漁業層は前回に引き続き減少傾向にあるものの、中小漁業層は前回の1.8％の増加から8.7％の減少に転じた。【表4】
沿岸漁業層における経営体数を地域別にみると、最も経営体数が多いのが県北の459経営体(構成比38.5％)で、次いで県央407経営体(同34.1％)、県南326経営体(同27.3％)の順となっている。
これを前回と比べると、全ての地域で減少しているが、特に県南及び県北地域での減少率(それぞれ-19.7％、-15.6％)が高い。【表5,図4】
中小漁業層における経営体数を地域別にみると、最も経営体数が多いのが県北の89経営体（構成比42.4％）で、次いで県南77経営体（同36.7％）、県央44経営体（同21.0％）の順となっている。
これを前回と比べると、すべての地域で減少し、特に県南では17.2％と大きく減少した。【表6,図5】

表4.漁業層別経営体数（単位：経営体）

区分			経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年			平10	平15	平20	平10	平15	平20	平10	平15	平20
宮崎県	計		1,792	1,603	1,402	100.0	100.0	100.0	-12.6	-10.5	-12.5
		沿岸漁業層	1,566	1,373	1,192	87.4	85.7	85.0	-13.7	-12.3	-13.2
		中小漁業層	226	230	210	12.6	14.3	15.0	-4.6	1.8	-8.7
		大規模漁業層	-	-	-	-	-	-	-	-	-
全国	計		150,586	132,417	115,196	100.0	100.0	100.0	-12.2	-12.1	-13.0
		沿岸漁業層	142,678	125,434	109,022	94.7	94.7	94.6	12.4	12.1	13.1
		中小漁業層	7,769	6,872	6,103	5.2	5.2	5.3	-9.1	-11.5	-11.2
		大規模漁業層	139	111	71	0.1	0.1	0.1	-21.9	-20.1	-36.0

注意：漁業層とは、漁業経営体が主に行なった漁業種類又は使用した漁船のトン数から決定した区分である。

表5.地域別沿岸漁業層別経営体数（単位：経営体）

調査年		平成10	平成15	平成20
計		1,566	1,373	1,192
県北	漁業経営体数	657	544	459
	構成比（％）	42.0	39.6	38.5
	増減率（％）	16.8	17.2	15.6
県央	漁業経営体数	462	423	407
	構成比（％）	29.5	30.8	34.1
	増減率（％）	8.9	8.4	3.8
県南	漁業経営体数	447	406	326
	構成比（％）	28.5	29.6	27.3
	増減率（％）	13.5	9.2	19.7

表6.地域別中小漁業層別経営体数（単位：経営体）

調査年		平成10	平成15	平成20
計		226	230	210
県北	漁業経営体数	88	90	89
	構成比（％）	38.9	39.1	42.4
	増減率（％）	10.0	2.3	-1.1
県央	漁業経営体数	39	47	44
	構成比（％）	17.3	20.4	21.0
	増減率（％）	30.0	20.5	-6.4
県南	漁業経営体数	99	93	77
	構成比（％）	43.8	40.4	36.7
	増減率（％）	-22.0	-6.1	-17.2

漁獲物・収獲物の販売金額別経営体数～300万円未満が5割超～

漁獲物・収獲物の販売金額別経営体数をみると、「100～300万円」の漁業経営体が383経営体（全漁業経営体数に占める割合27.3％)で最も多く、次いで「100万円未満」の漁業経営体が362経営体（25.8％）となっており、これらの2種で全体の5割を超えている。【図6】

営んだ漁業種類別経営体数～その他の釣が3割超～

漁業経営体の営んだ漁業種類をみると、その他の釣を営んだ経営体が443経営体（全漁業経営体数に占める割合31.6％）で最も多く、次いで、その他の刺網が354経営体（25.2％）、ひき縄釣が345経営体（24.6％）であった。【表7】

表7.営んだ漁業種類別経営体数（単位：経営体）

区分			経営体数	構成比(％)
計（実数）			1,402	100
底びき網	小型底びき網		107	7.6
船びき網			26	1.9
まき網	大中型まき網	1そうまきその他	1	0.1
	中・小型まき網		44	31
刺網	その他の刺網		354	25.2
大型定置網			10	0.7
小型定置網			99	7.1
その他の網漁業			47	3.4
はえ縄	遠洋まぐろはえ縄		5	0.4
	近海まぐろはえ縄		67	4.8
	沿岸まぐろはえ縄		107	7.6
	その他のはえ縄		234	16.7
釣	遠洋かつお一本釣		5	0.4
	近海かつお一本釣		28	2
	沿岸かつお一本釣		30	2.1
	沿岸いか釣		84	6
	ひき縄釣		345	24.6
	scope="row"その他の釣		443	31.6
採貝・採藻			106	7.6
その他の漁業			120	8.6
海面養殖	魚類養殖	ぶり類養殖	37	2.6
		まだい養殖	25	1.8
		ひらめ養殖	5	0.4
		その他の魚類養殖	30	2.1
	その他の貝類養殖		3	0.2
	くるまえび養殖		2	0.1

注意：複数回答がある項目であるため、計と内訳の合計は一致しない。

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