【2003年漁業センサス】1-3個人漁業経営体

漁業経営体のうち、個人漁業経営体は1,418経営体で、前回に比べ191経営体（11.9％）減少しました。

個人経営体を自営漁業の専兼業別にみると、専業（自営漁業のみの経営体）が664経営体で前回に比べ3.3％増加したのに対し、第1種兼業（自営漁業を主とする経営体）は510経営体、第2種兼業（自営漁業を従とする経営体）は244経営体で、前回に比べそれぞれ-19.9％、-25.8％と大幅に減少しました。

その結果、構成比では専業が前回に比べ6.8ポイント上昇し、46.8％となりました。

構成比を全国と比較すると、専業（46.8％）及び第1種兼業（36.0％）はともに全国値（専業39.1％、第1種兼業33.9％）を上回った一方、第2種兼業（17.2％）は全国値（27.0％）を9.8ポイント下回りました。【表16,図11】

地域別にみると、個人経営体数が最も多いのが県北の555経営体（構成比39.1％）で、次いで県央432経営体（同30.5％）、県南431経営体（同30.4％）の順となっています。

これを前回と比べると、すべての地域で減少していますが、特に県北地域での減少率（-16.9％）が高いのが目立ちます。【表17,図12】

表16専兼業別個人経営体数
（単位；経営体）

区分				経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計			1,888	1,609	1,418	100.0	100.0	100.0	-9.5	-14.8	-11.9
	内訳	専業		753	643	664	39.9	40.0	46.8	-6.7	-14.6	3.3
		兼業		1,135	966	754	60.1	60.0	53.2	-11.3	-14.9	-21.9
		兼業内訳	第1種兼業	751	637	510	39.8	39.6	36.0	-14.0	-15.2	-19.9
			第2種兼業	384	329	244	20.3	20.4	17.2	-5.4	-14.3	-25.8
全国	計			163,923	143,194	125,931	100.0	100.0	100.0	-10.0	-12.6	-12.1
	内訳	専業		52,873	50,126	49,298	32.3	35.0	39.1	-0.4	-5.2	-1.7
		兼業		111,050	93,068	76,633	67.7	65.0	60.9	-14.0	-16.2	-17.7
		兼業内訳	第1種兼業	60,140	49,888	42,651	36.7	34.8	33.9	-15.9	-17.0	-14.5
			第2種兼業	50,910	43,180	33,982	31.1	30.2	27.0	-11.5	-15.2	-21.3

<注>

1. 専業…
   個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないもの。
2. 第1種兼業…
   個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業の年間収入が自営漁業以外の年間収入を上回るもの。
3. 第2種兼業…
   個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回るもの。

表17地域別個人経営体数

区分		9次	10次	2003年
調査年		平成5	平成10	平成15
県計		1,888	1,609	1,418
県北	漁業経営体数	802	668	555
	構成比（％）	42.5	41.5	39.1
	増減率（％）	-12.4	-16.7	-16.9
県央	漁業経営体数	519	471	432
	構成比（％）	27.5	29.3	30.5
	増減率（％）	-6.1	-9.2	-8.3
県南	漁業経営体数	567	470	431
	構成比（％）	30.0	29.2	30.4
	増減率（％）	-8.1	-17.1	-8.3

 

個人経営体を基幹的漁業従事者（個人経営体の満15歳以上世帯員のうち、自営漁業の海上作業が最も多い者）の性別にみると、基幹的漁業従事者が男子の経営体は1,407経営体で、前回に比べ11.9％の減少、女子の経営体は5経営体で、前回と同数でした。

男子基幹的漁業従事者を年齢別にみると、青壮年層の占める割合の減少が著しく、半面、高齢者層の割合が増加しています。その結果、65歳以上の年齢階層が占める割合は個人経営体総数の42.5％となり、前回に比べ10.7ポイントの大幅な上昇となりました。【表17】

同様に、65歳以上の年齢階層の割合を専兼業別にみると、専業では半数を超える51.7％、第1種兼業は32.3％、第2種兼業は40.2％となり、特に専業での割合が非常に高くなっています。【図13】

 

表18基幹的漁業従事者の性別・年齢別個人経営体数

区分				経営体数		構成比（％）		対前回増減率（％）
調査年				平成10	平成15	平成10	平成15	平成15
個人経営体総数				1,609	1,418	100.0	100.0	-11.9
内訳	海上作業従事者がいる			1,602	1,412	99.6	99.6	-11.9
	従事者内訳	基幹的漁業従事者が男子		1,597	1,407	99.3	99.2	-11.9
		男子内訳	29歳以下	11	9	0.7	0.6	-18.2
			30～39	66	44	4.1	3.1	-33.3
			40～49	297	180	18.5	12.7	-39.4
			50～59	394	364	24.5	25.7	-7.6
			60～64	318	208	19.8	14.7	-34.6
			65～69	289	279	18.0	19.7	-3.5
			70～74	158	225	9.8	15.9	42.4
			75歳以上	64	98	4.0	6.9	53.1
		基幹的漁業従事者が女子		5	5	0.3	0.4	0.0
	海上作業従事者がいない			7	6	0.4	0.4	-14.3

<注>
基幹的漁業従事者…個人経営体の世帯員のうち、満16歳以上で自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者。
 

表19専兼業別基幹的漁業従事者の性別・年齢別個人経営体数
（単位；経営体）

区分				専業		第一種兼業		第二種兼業
調査年				平成10	平成15	平成10	平成15	平成10	平成15
総数				643	664	637	510	329	244
内訳	海上作業従事者がいる			640	661	634	507	328	244
	従事者内訳	基幹的漁業従事者が男子		637	659	632	504	328	244
		男子内訳	15～64歳	369	318	503	341	214	146
			65歳以上	268	341	129	163	114	98
		基幹的漁業従事者が女子		3	2	2	3	0	0
	海上作業従事者がいない			3	3	3	3	1	0

個人経営体のうち、自営漁業の後継者のいる経営体は167経営体（構成比11.8）で、前回に比べ48経営体（22.3％）の大幅な減少となりました。これは、個人経営体全体の減少率（-11.9％）を大きく上回っています。

全国と比べると、本県の後継者のいる経営体の割合は全国値（14.0％）を2.2ポイント下回りました。

また、後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別にみると、中小漁業層（33.0％）は沿岸漁業層（10.2％）を22.8ポイント上回り、沿岸漁業層の中でも海面養殖層（31.8％）は、漁船漁業等（9.8％）を22.0ポイント上回っています。【表20】

表20後継者の有無別個人経営体数
（単位；経営体）

区分			平成10年			平成15年			後継者あり経営体対 前回増減率（％）
			総数	うち、後継者あり		総数	うち、後継者あり
				経営体数	割合（％）		経営体数	割合（％）
宮崎県	計		1,609	215	13.4	1,418	167	11.8	-22.3
	漁業層内訳	沿岸漁業層	1,501	175	11.7	1,318	134	10.2	-23.4
		漁船漁業等	1,451	157	10.8	1,296	127	9.8	-19.1
		海面養殖	50	18	36.0	22	7	31.8	-61.1
		中小漁業層	108	40	37.0	100	33	33.0	-17.5
		大規模漁業層	0	0	-	0	0	-	-
全国	計		143,194	21,745	15.2	125,931	17,651	14.0	-18.8
	漁業層内訳	沿岸漁業層	137,513	19,494	14.2	120,982	15,865	13.1	-18.6
		漁船漁業等	112,004	12,279	11.0	99,853	10,200	10.2	-16.9
		海面養殖	25,509	7,215	28.3	21,129	5,665	26.8	-21.5
		中小漁業層	5,674	2,249	39.6	4,945	1,784	36.1	-20.7
		大規模漁業層	7	2	28.6	4	2	50.0	0.0

<注>
自営漁業の後継者…個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営者になる予定の者。