宮崎市の二人以上の世帯の家計消費（平成27年）

1世帯当たり1か月平均の消費支出は実質1.5%の増加

2015年の宮崎市の二人以上の世帯（平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢58.5歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均256,959円で、前年に比べ名目2.6％の増加となった。また、物価変動の影響を除いた実質では1.5％の増加となった。

全国平均は287,373円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は89.4となり、全国52市（注1）中48位となっている。

消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年（10.3％）、2011年（2.5％）年と2年連続の実質増加となった後、2012年（-3.3％）は実質減少となった。2013年（0.2％）はふたたび増加となっている。2014年は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減の影響などもあって減少（-7.9％）となった。

(注)1全国52市とは、県庁所在市と政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市）である。

(注)2消費者物価指数は、「持家帰属家賃を除く総合」である。

 

表1-1-1消費支出の対前年（同期）増減率の推移（二人以上の世帯）（エクセル：37KB）

 

四半期別にみると、2014年4月の消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動により、前年同期に比べ1～3月期は実質1.2％の減少、4～6月期は実質3.8％の減少となった。7～9月期は「家具・家事用品」、「交通・通信」などが増加となり、実質8.3％の増加となった。10～12月期は「住宅」、「教養娯楽」などが増加となり、実質2.9％の増加となった。

前年と比較して「教育」、「その他の消費支出」などが実質増加

2015年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「教育」、交際費などの「その他の消費支出」、「住居」、「食料」が実質増加となった。一方、「教養娯楽」、「保健医療」などが実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。

• 食料は、63,913円で、名目5.2％の増加、実質2.2％の増加となった。飲料、野菜・海藻などが実質減少となった。一方、酒類、外食などが実質増加となった。
• 住居は、13,481円で、名目5.9％の増加、実質5.6％の増加となった。設備修繕・維持が実質減少となった。一方、家賃地代が実質増加となった。
• 光熱・水道は18,245円で、名目0.8％の減少、実質0.0％となった。他の光熱、ガス代が実質減少となった。一方、上下水道料、電気代が実質増加となった。
• 家具・家事用品は9,780円で、名目3.6％の減少、実質5.1％の減少となった。家事サービスや寝具類などが実質減少となった。一方、室内装備・装飾品、家事用消耗品が実質増加となった。
• 被服及び履物は、8,695円で、名目2.1％の減少、実質4.1％の減少となった。被服関連サービス、洋服などが実質減少となった。一方、和服、履物類が実質増加となった。
• 保健医療は、11,938円で、名目6.3％の減少、実質7.0％の減少となった。保健医療サービス、医薬品が実質減少となった。一方、保健医療用品・器具が実質増加となった。
• 交通・通信は37,204円で、名目7.8％の減少、実質6.0％の減少となった。交通及び自動車等関係費及が実質減少となった。一方、通信が実質増加となった。
• 教育は9,470円で、名目58.4％の増加、実質51.9％の増加となった。補習教育が実質減少となった。一方、授業料等、教科書・学習参考教材が増加となっている。
• 教養娯楽は22,607円で、名目6.7％の減少、実質8.2％の減少となった。教養娯楽用耐久財、書籍・他の印刷物などが実質減少となった。
• その他の消費支出は、61,624円で、名目9.5％の増加、実質8.3％の増加となった。諸雑費、こづかい（使途不明）などが実質減少となった。一方、交際費、仕送り金が実質増加となった。

 

10大費目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「その他の消費支出」、「保健医療」などの割合が高くなっている。一方、「住居」、「被服及び履物」の割合が低くなっている。

表1-1-2消費支出の費目別対前年増減率（二人以上の世帯）（エクセル：37KB）