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掲載開始日:2025年9月1日更新日:2025年9月1日

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「宮崎県建築行政マネジメント計画」を令和7年9月に改定しました

宮崎県建築行政マネジメント計画は、県内の建築行政の円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、平成23年6月に、県及び県内の特定行政庁により策定したものです。

それ以降、5年毎に計画の見直しを行なっており、前回の改定から5年が経過したことから、令和7年9月に本計画の改定を行いました。

この間、社会経済情勢の変化や大規模な火災事故、地震災害等の様々な課題が生じており、これらに対応するため、建築規制の見直しや手続きの合理化、事故・災害を踏まえた安全対策の強化等が図られ、建築基準法や建築士法等の改正がなされているところです。

県内でも、これらの変化に的確に対応していくため、引き続き、本計画に基づく取組を推進していくこととします。

「宮崎県建築行政マネジメント計画(令和7年9月改定)」の概要

1計画期間

令和7年度から令和11年度まで

2策定主体

宮崎県建築行政連絡会議

<宮崎県建築行政連絡会議とは>
県内の特定行政庁(県及び宮崎市、都城市、延岡市、日向市)、指定確認検査機関(一般財団法人宮崎県建築住宅センター、株式会社住宅性能評価センター東九州事務所、日本ERI株式会社鹿児島支店)、指定構造計算適合性判定機関(株式会社建築構造センター鹿児島事務所)により構成する会議。

3計画の目標と取り組む施策

目標1「新たに供給される建築物の適法性の確保」に向けた取組

【取り組む施策】

  • 1迅速かつ適確な建築確認審査の推進
  • (1)迅速かつ的確な審査の実施
  • (2)統一的な運用基準の整備等
  • (3)特定行政庁と指定確認検査機関等との連携
  • (4)建築確認申請等の電子化の推進【重点施策】
  • 2中間検査・完了検査の推進
  • (1)検査受検の周知徹底及び未受検建築物への督促の実施【重点施策】
  • (2)検査の適確な実施
  • 3工事監理業務の適正化とその徹底
  • (1)適正な工事監理の促進

目標2「建築主や建築物の利用者となる消費者の保護」に向けた取組

【取り組む施策】

  • 1建築士・建築士事務所に対する指導・監督等の徹底
  • (1)適確な指導・監督・処分の徹底【重点施策】
  • (2)建築士の資質向上等のための取組の推進
  • 2指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関に対する指導・監督の徹底
  • (1)特定行政庁による立入検査等
  • (2)県が指定する指定確認検査機関への指導・監督の徹底
  • 3消費者への対応
  • (1)安全・安心に関する情報提供等

目標3「既存建築物の適正管理と違反建築物の是正」に向けた取組

【取り組む施策】

  • 1定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保
  • (1)所有者等への定期報告制度の周知徹底
  • (2)定期報告書提出の徹底【重点施策】
  • 2違反建築物等への指導
  • (1)違反建築物の早期発見と是正指導の徹底【重点施策】
  • (2)違反建築物の指導等に係る関係機関との連携、体制等の整備
  • (3)違法設置昇降機の安全対策の徹底
  • (4)違反建築物の未然防止と既存建築ストックの有効活用
  • 3建築物に係るアスベスト対策の推進
  • (1)アスベスト対策の徹底
  • 4事故・災害発生時の連携体制の整備・充実
  • (1)事故発生時における適確かつ迅速な対応
  • (2)災害発生時の迅速な派遣体制、受入体制の整備・充実
  • (3)未然防止の取組

目標1から3に共通する取組

【取り組む施策】

  • 1行政組織等の執行体制の整備、関係機関等との連携
  • (1)適切な確認検査等のための執行体制の整備
  • (2)関係機関等との連携

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課建築指導担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp