令和7年法改正に伴い木造住宅等の設計でお困りの方へ～建築士サポートセンターをご利用ください～
法改正に伴いお困りの建築技術者向けの個別サポートを行うため、宮崎県内に建築士サポートセンターを設置します。
建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、木造住宅等の建築確認検査手続きに際して、令和7年4月より以下のように変わります。
- 階数2以上又は延べ面積が200平方メートルを超える木造建築物は、用途及び建設地を問わず建築確認等の手続きが必須となります。
- 同上の建築物で建築士による設計の場合、これまでは一部審査の省略が可能でしたが、省略できなくなります。このため、建築確認検査時に必要な書類等が増えます。
- 壁量及び柱の小径の基準が合理化され、算定方法が変わります。
- ただし、改正後の基準により難いと認められる場合、令和8年3月末までは経過措置として改正前の基準を適用することも可能です。
- 原則、全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務化され、省エネ適合性判定を受ける必要があります。
- ただし、仕様基準を用いる場合や設計住宅性能評価を受けた場合などは省エネ適合性判定が省略されます。
1.建築士サポートセンターについて
下記機関にサポートセンターが設置され、令和7年1月6日よりサポート開始します。
一般財団法人宮崎県建築住宅センター
- 宮崎市恒久1丁目7番地14
- 電話：0985-50-5586
2.サポート対象
具体の計画があり、図書が一定程度作成されているもののうち、以下の全てに該当する場合
- 利用者は設計者又は工事監理者であること
- 建設予定地が県内であること
- 下記3.に掲げる内容のいずれかに該当すること
なお、同一物件又は同一の利用者による複数回の利用はお断りすることがあります。
上記に該当しない場合、まずは下記リンクを御活用ください。
それでもお困りの場合は、建設予定地を所管する特定行政庁へ御相談ください。
3.サポート内容
- 新たに添付が必要となる図書等の種類及び記載方法（建築基準法関係）
- 新たに添付が必要となる図書等の種類及び記載方法（建築物省エネ法関係）
- 中間検査・完了検査時に提出が必要となる監理状況書類等の準備方法
- 壁量計算等の改正概要
- 設計支援ツールの参照方法・使用方法
- 経過措置
- 省エネ適合性判定の手続方法
- 仕様基準によるチェック方法・記載方法
- 省エネ計算の種類と特徴
- 外皮計算シート・webプログラムの参照先・入力方法
4.ご利用方法
無料でご利用になれます。
一般財団法人宮崎県建築住宅センターへお申し込みください。
一般財団法人宮崎県建築住宅センターホームページ（外部サイトへリンク）
改正法全般の資料・解説等について
省エネ基準に関する問合せ
省エネに係る設計・工事監理に関する問合せ