掲載開始日：2018年4月1日更新日：2024年4月1日
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建築基準法の手引き及び県内全域の建築基準法等に関する取扱い集
県内特定行政庁の統一的な取扱いをまとめた手引きを平成16年に書籍として発刊したところですが、近年の法令等の改正を反映して改訂しましたので公開します。
掲載の取扱いについては随時更新しますので、最新の内容を確認してください。
この取扱いは県内統一のものですが、詳細については各特定行政庁にお問い合わせください。
また、上記と同様に宮崎県建築行政連絡会議で統一した取扱いを公開します。
令和6年3月に改訂を行いました。
《宮崎県建築行政連絡会議》
（目的）
宮崎県内の特定行政庁、指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が、情報共有や相互の連絡、協議等を通じて連携を保ち、県内の建築行政の円滑な推進を図ることを目的とする。
（構成）
宮崎県内の特定行政庁（宮崎市、都城市、延岡市、日向市）及び指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関（4機関）をもって構成する。
指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関は、以下1及び2のいずれかに該当する機関とする。
- 県内に本社、支社その他の事務所を置いていること。
- 県内に業務区域を有していること。
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お問い合わせ
県土整備部建築住宅課建築指導担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7195
ファクス：0985-20-5922