【2003年漁業センサス】1-1漁業経営体

〔1〕海面漁業の生産構造

1.漁業経営体

(1)総経営体数～漁業経営体数は10.5％減少～

平成15年11月1日現在における宮崎県の海面漁業経営体数は1,603経営体で、前回（平成10年調査。以下同じ。）に引き続き、189経営体（10.5％）の大幅な減少となりました。

減少率は前回（-12.6％）に比べ2.1ポイント低下したものの、依然として高い減少率のまま推移しています。【表1,図1,図2】

地域別にみると、最も経営体数が多いのが県北の634経営体（構成比39.6％）で、次いで県央470経営体（同29.3％）、県南499経営体（同31.1％）の順となっています。

これを前回と比べると、県北14.9％減、県央6.2％減、県南8.6％減となり、すべての地域で減少していますが、特に県北地域の減少率が高い結果となりました。【表2,図3】

また、本県の動きを全国と比べると、減少率は全国値（-12.1％）を1.6ポイント下回っており、経営体数の全国順位（39都道府県中、以下同じ）は、28位でした。

表1漁業経営体数

区分		1次	2次	臨時	3次	4次	5次	6次	7次	8次	9次	10次	2003年
調査年		昭和24	昭和29	昭和33	昭和38	昭和43	昭和48	昭和53	昭和58	昭和63	平成5	平成10	平成15
宮崎県	漁業経営体数	2,671	2,302	2,065	1,944	2,326	2,283	2,281	2,237	2,232	2,051	1,792	1,603
	対前回差	-	-369	-237	-121	382	-43	-2	-44	-5	-181	-259	-189
	増減率（％）	-	-13.8	-10.3	-5.9	19.7	-1.8	-0.1	-1.9	-0.2	-8.1	-12.6	-10.5
全国	漁業経営体数	246,731	251,747	229,334	267,211	254,118	232,302	217,734	207,439	190,271	171,524	150,586	132,417
	対前回差	-	5,016	-22,413	37,877	-13,093	-21,816	-14,568	-10,295	-17,168	-18,747	-20,938	-18,169
	増減率（％）	-	2.0	-8.9	16.5	-4.9	-8.6	-6.3	-4.7	-8.3	-9.9	-12.2	-12.1

<注>

1. 統計表中の「-」は事実のないもの、「-」は負数または減少したものを表す。以下同じ。
2. 漁業経営体とは、過去1年間（平成14年11月1日～平成15年10月31日の間）に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行なった世帯又は事業所。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

 

表2地域別漁業経営体数

区分		9次	10次	2003年
調査年		平成5	平成10	平成15
県計		2,051	1,792	1,603
県北	漁業経営体数	870	745	634
	構成比（％）	42.4	41.6	39.6
	増減率（％）	-10.6	-14.4	-14.9
県央	漁業経営体数	537	501	470
	構成比（％）	26.2	28.0	29.3
	増減率（％）	-5.6	-6.7	-6.2
県南	漁業経営体数	644	546	499
	構成比（％）	31.4	30.5	31.1
	増減率（％）	-6.7	-15.2	-8.6

県北；北浦町、延岡市、門川町、日向市
県央；都農町、川南町、高鍋町、新富町、佐土原町、宮崎市
県南；日南市、南郷町、串間市

以下同じ。

 

 

 

(2)経営組織別経営体数～会社経営体は6.7％増加～

 

 

漁業経営体数を経営組織別にみると、個人経営体は1,418経営体（構成比88.5％）、団体経営体は185経営体（同11.5％）となりました。

前回と比べると、個人経営体では191経営体（11.9％）の減少となっています。

一方、団体経営体では、漁業生産組合が1経営体（10.0％）、共同経営が7経営体（35.0％）とそれぞれ減少したものの、団体経営体の大半を占める会社経営体が10経営体（6.7％）増加したために、団体経営体全体で1.1％の増加となりました。会社経営体では、前回に引き続き増加傾向を示しています。

全国と比べると、総経営体数に占める会社経営体の割合が、全国では4.9％であるのに対し、本県は11.5％と非常に高い点が特徴的です。【表3】

個人経営体数の全国順位は28位、会社経営体数は5位でした。

表3経営組織別経営体数

区分				経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計			2,051	1,792	1,603	100.0	100.0	100.0	-8.1	-12.6	-10.5
	内訳	個人経営体		1,888	1,609	1,418	92.1	89.8	88.5	-9.5	-14.8	-11.9
		団体経営体		163	183	185	7.9	10.2	11.5	11.6	12.3	1.1
		団体内訳	会社	135	149	159	6.6	8.3	9.9	22.7	10.4	6.7
			漁業協同組合	0	0	0	0.0	0.0	0.0	-	-	-
			漁業生産組合	9	10	9	0.4	0.6	0.6	-10.0	11.1	-10.0
			共同経営	15	20	13	0.7	1.1	0.8	-31.8	33.3	-35.0
			官公庁・学校・試験場	4	4	4	0.2	0.2	0.2	0.0	0.0	0.0
全国	計			171,524	150,586	132,417	100.0	100.0	100.0	-9.9	-12.2	-12.1
	内訳	個人経営体		163,923	143,194	125,931	95.6	95.1	95.1	-10.0	-12.6	-12.1
		団体経営体		7,601	7,392	6,486	4.4	4.9	4.9	-6.2	-2.7	-12.3
		団体内訳	会社	3,081	3,063	2,837	1.8	2.0	2.1	6.8	-0.6	-7.4
			漁業協同組合	307	289	249	0.2	0.2	0.2	2.7	-5.9	-13.8
			漁業生産組合	182	159	136	0.1	0.1	0.1	-17.6	-12.6	-14.5
			共同経営	3,916	3,760	3,143	2.3	2.5	2.4	-14.8	-4.0	-16.4
			官公庁・学校・試験場	115	121	121	0.1	0.1	0.1	7.5	5.2	0.0

<注>

1. 個人経営体…個人で漁業を自営する経営体。
2. 団体経営体…個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、官公庁・学校・試験場に区分している。
3. 会社…商法又は有限会社法に基づき設立された合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社。
4. 漁業協同組合…水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会。
5. 漁業生産組合…水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合。
6. 共同経営…二人以上(法人を含む)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行なったもの。
7. 官公庁・学校・試験場…官公庁・学校・試験場のうち漁獲物及び収穫物を販売したもの。

(3)漁業層別経営体数～中小漁業層は1.8％増加～

漁業経営体数を漁業層（漁業経営体が主として営む漁業種類と使用漁船の規模による分類）別にみると、沿岸漁業層は1,373経営体（構成比85.7％）、中小漁業層は230経営体（同14.3％）となりました。中小漁業層の占める割合が全国値（5.2％）より9.1ポイント高い点が特徴的です。

また、沿岸漁業層は前回に引き続き減少傾向にあるものの、中小漁業層は1.8％の増加に転じました。【表4】

表4漁業層別経営体数

区分			経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年			平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計		2,051	1,792	1,603	100.0	100.0	100.0	-8.1	-12.6	-10.5
	内訳	沿岸漁業層	1,814	1,566	1,373	88.4	87.4	85.7	-8.1	-13.7	-12.3
		中小漁業層	237	226	230	11.6	12.6	14.3	-8.1	-4.6	1.8
		大規模漁業層	0	0	0	0.0	0.0	0.0	-	-	-
全国	計		171,524	150,586	132,417	100.0	100.0	100.0	-9.9	-12.2	-12.1
	内訳	沿岸漁業層	162,795	142,678	125,432	94.9	94.7	94.7	-9.7	-12.4	-12.1
		中小漁業層	8,551	7,769	6,875	5.0	5.2	5.2	-11.6	-9.1	-11.5
		大規模漁業層	178	139	110	0.1	0.1	0.1	-19.1	-21.9	-20.9

<注>

1. 沿岸漁業層…
   漁船非使用、無動力船、動力船10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖の各階層を総称したもの。
2. 中小漁業層…
   動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したもの。
3. 大規模漁業層…
   動力1,000トン以上の各階層を総称したもの。本県には該当が無い。

ア沿岸漁業層

沿岸漁業層における経営体数は1,373経営体で、前回に比べ193経営体（12.3％）減少しました。

沿岸漁業層の経営体階層別に前回と比べると、漁船非使用階層が9経営体（64.3％）増加しましたが、それ以外の階層で減少しています。【表5】

地域別にみると、最も経営体数が多いのが県北の544経営体（構成比39.6％）、次いで県央423経営体（同30.8％）、県南406経営体（同29.6％）の順となっています。

これを前回と比べると、すべての地域で減少しましたが、特に県北地域で大幅に減少（-17.2％）しているのが目立ちます。【表6,図4】

沿岸漁業層は、経営体全体の大半を占めているため、経営体全体の動きを象徴した結果となりました。

表5沿岸漁業層の構成

区分				経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
計				1,814	1,566	1,373	100.0	100.0	100.0	-8.1	-13.7	-12.3
沿岸漁業層内訳	漁船非使用			16	14	23	0.9	0.9	1.7	-5.9	-12.5	64.3
	漁船使用			1,574	1,361	1,210	86.8	86.9	88.1	-7.1	-13.5	-11.1
	使用漁船内訳	無動力船のみ		0	0	0	0.0	0.0	0.0	-	-	-
		動力船		1,574	1,361	1,210	86.8	86.9	88.1	-7.1	-13.5	-11.1
		動力船内訳	1トン未満	224	171	138	12.3	10.9	10.1	-3.9	-23.7	-19.3
			1～3トン	372	299	275	20.5	19.1	20.0	-15.8	-19.6	-8.0
			3～5トン	822	727	667	45.3	46.4	48.6	-5.8	-11.6	-8.3
			5～10トン	156	164	130	8.6	10.5	9.5	6.8	5.1	-20.7
	大型定置網			10	12	11	0.6	0.8	0.8	-9.1	20.0	-8.3
	小型定置網			93	92	73	5.1	5.9	5.3	-9.7	-1.1	-20.7
	地びき網			0	0	0	0.0	0.0	0.0	-100.0	-	-
	海面養殖			121	87	56	6.7	5.6	4.1	-18.2	-28.1	-35.6

 

表6地域別沿岸漁業層

区分		9次	10次	2003年
調査年		平成5	平成10	平成15
県計		1,814	1,566	1,373
県北	漁業経営体数	790	657	544
	構成比（％）	43.6	42.0	39.6
	増減率（％）	-11.8	-16.8	-17.2
県央	漁業経営体数	507	462	423
	構成比（％）	27.9	29.5	30.8
	増減率（％）	-6.3	-8.9	-8.4
県南	漁業経営体数	517	447	406
	構成比（％）	28.5	28.5	29.6
	増減率（％）	-3.7	-13.5	-9.2

 

 

 

イ中小漁業層

 

 

中小漁業層における経営体数をみると、前回に比べ全国では11.5％減少しているのに対し、本県では1.8％の増加となりました。

これは、動力船20～30トン、30～50トン、50～100トン、500～1,000トンの階層では減少しているものの、動力船10～20トン、100～200トン、200～500トンの階層が前回より増加したことによるものです。

また、構成比では、10～20トンの階層が54.8％を占め、この階層の割合は前回に引き続き増加傾向にあります。【表7】

地域別にみると、最も経営体数が多いのが県南の93経営体（構成比40.4％）で、次いで県北90経営体（同39.1％）、県央47経営体（同20.4％）の順となっています。これを前回と比べると、県北及び県央でそれぞれ2.3％、20.5％増加しましたが、県南では6.1％の減少となりました。【表8,図5】

表7中小漁業層の構成

区分		経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年		平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
計		237	226	230	100.0	100.0	100.0	-8.1	-4.6	1.8
動力船種別	10～20トン	107	114	126	45.1	50.4	54.8	3.9	6.5	10.5
	20～30トン	6	7	6	2.5	3.1	2.6	20.0	16.7	-14.3
	30～50トン	31	30	28	13.1	13.3	12.2	-29.5	-3.2	-6.7
	50～100トン	64	40	29	27.0	17.7	12.6	-17.9	-37.5	-27.5
	100～200トン	16	19	25	6.8	8.4	10.9	-15.8	18.8	31.6
	200～500トン	12	12	14	5.1	5.3	6.1	71.4	0.0	16.7
	500トン～1000トン	1	4	2	0.4	1.8	0.9	-50.0	300.0	-50.0

 

表8地域別中小漁業層

区分		9次	10次	2003年
調査年		平成5	平成10	平成15
県計		237	226	230
県北	漁業経営体数	80	88	90
	構成比（％）	33.8	38.9	39.1
	増減率（％）	3.9	10.0	2.3
県央	漁業経営体数	30	39	47
	構成比（％）	12.7	17.3	20.4
	増減率（％）	7.1	30.0	20.5
県南	漁業経営体数	127	99	93
	構成比（％）	53.6	43.8	40.4
	増減率（％）	-17.0	-22.0	-6.1

 

 

 

(4)漁獲物販売金額～販売金額総額は11.8％減少～

 

 

ア販売金額総額

漁獲物の販売金額総額は397億7,784万円で、前回に比べ53億2,723万円（11.8％）減少しました。

漁業層別にみると、沿岸漁業層は170億6,176万円（構成比42.9％）、中小漁業層は227億1,608万円（同57.1％）となりました。これを前回と比べると、いずれの漁業層も減少していますが、中でも、中小漁業層での減少率（-17.0％）が高いのが目立ちます。【表9】

地域別にみると、最も販売金額が大きいのが県南の217億159万円で、次いで県北136億2,070万円、県央44億5,555万円の順となっています。

これを前回と比べると、全ての地域で減少していますが、特に県北地域での減少率（-18.6％）が高い結果となりました。【表10,図6】

表9漁獲物販売金額総額

区分			漁獲物販売金額（万円）		構成比（％）		対前回増減率（％）
調査年			平成10	平成15	平成10	平成15	平成15
宮崎県	計		4,510,507	3,977,784	100.0	100.0	-11.8
	漁業層内訳	沿岸漁業層	1,773,524	1,706,176	39.3	42.9	-3.8
		中小漁業層	2,736,983	2,271,608	60.7	57.1	-17.0
		大規模漁業層	0	0	0.0	0.0	-
全国	計		197,117,074	156,384,477	100.0	100.0	-20.7
	漁業層内訳	沿岸漁業層	115,997,214	92,568,816	58.8	59.2	-20.2
		中小漁業層	58,220,886	45,622,500	29.5	29.2	-21.6
		大規模漁業層	22,879,817	18,180,910	11.6	11.6	-20.5

注意：全国の数値は参考値（経営体数×1経営体あたり平均販売金額）である。
 

表10地域別漁獲物販売金額
（単位；万円）

区分		9次	10次	2003年
調査年		平成5	平成10	平成15
県計		4,744,329	4,510,507	3,977,784
県北	販売金額	1,696,811	1,673,223	1,362,070
	構成比（％）	35.8	37.1	34.2
	増減率（％）	7.8	-1.4	-18.6
県央	販売金額	435,144	488,610	445,555
	構成比（％）	9.2	10.8	11.2
	増減率（％）	9.6	12.3	-8.8
県南	販売金額	2,612,374	2,348,674	2,170,159
	構成比（％）	55.1	52.1	54.6
	増減率（％）	7.9	-10.1	-7.6

 

イ1経営体当たり平均漁獲物販売金額

 

1経営体当たりの平均漁獲物販売金額は2,481万円で、前回に比べ36万円（1.4％）減少しました。

漁業層別にみると、沿岸漁業層で110万円（9.7％）増加したのに対し、中小漁業層では2,234万円（18.4％）の大幅な減少となりました。【表11】

地域別にみると、最も販売金額が大きいのが県南の4,349万円、次いで県北の2,148万円、県央948万円の順となっており、前回比では、県北及び県央ではそれぞれ4.3％、2.8％減少したのに対し、県南では1.1％の増加となりました。【表12,図7】

本県の動きを全国と比べると、減少率は全国値（-9.8％）を8.4ポイント下回っています。また、本県は個人経営体よりも比較的経営規模が大きい会社経営体の構成比が高いため、1経営体当たり平均販売金額の全国順位は、5位でした。

 

表111経営体当たり平均漁獲物販売金額

区分			平均漁獲物販売金額（万円）			対前回増減率（％）
調査年			平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	平均販売額		2,313	2,517	2,481	17.5	8.8	-1.4
	漁業層別販売額	沿岸漁業層	1,027	1,133	1,243	38.2	10.3	9.7
		中小漁業層	12,155	12,111	9,877	7.2	-0.4	-18.4
		大規模漁業層	-	-	-	-	-	-
全国	平均販売額		1,382	1,309	1,181	9.2	-5.3	-9.8
	漁業層別販売額	沿岸漁業層	801	813	738	25.2	1.5	-9.2
		中小漁業層	7,999	7,494	6,636	-1.7	-6.3	-11.4
		大規模漁業層	214,770	164,603	165,281	1.0	-23.4	0.4

 

 

表12地域別1経営体平均漁獲物販売金額
（単位；万円）

区分		9次	10次	2003年
調査年		平成5	平成10	平成15
県平均		2,313	2,517	2,481
県北	販売金額	1,950	2,245	2,148
	対前回差	22	295	-97
	増減率（％）	1.1	15.1	-4.3
県央	販売金額	810	975	948
	対前回差	-138	165	-27
	増減率（％）	-14.6	20.4	-2.8
県南	販売金額	4,056	4,302	4,349
	対前回差	-573	246	47
	増減率（％）	-12.4	6.1	1.1

 

 

 

(5)主とする漁業種類別経営体数～釣り、はえ縄、刺網で全体の7割～

 

 

経営体数を主とする漁業種類別にみると、釣りが33.4％、はえ縄が22.3％、刺網が17.0％であり、これらの3種で全体の約7割を占めています。

それぞれの漁業種類ごとにみると、刺網を主とする経営体が前回に比べ13経営体（5.0％）増加、釣りを主とする経営体が47経営体（9.6％）増加となりましたが、それ以外の漁業種類で大きく減少しました。【表13,図8】

 

 

 

表13主とする漁業種類別経営体数

区分		経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年		平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
計		2,051	1,792	1,603	100.0	100.0	100.0	-8.1	-12.6	-10.5
内訳	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	底びき網	180	159	133	8.8	8.9	8.3	-14.7	-11.7	-16.4
	まき網	54	57	33	2.6	3.2	2.1	-8.5	5.6	-42.1
	敷網	4	8	2	0.2	0.4	0.1	-33.3	100.0	-75.0
	刺網	309	259	272	15.1	14.5	17.0	-11.0	-16.2	5.0
	釣り	544	488	535	26.5	27.2	33.4	-10.4	-10.3	9.6
	はえ縄	494	443	357	24.1	24.7	22.3	-3.9	-10.3	-19.4
	地びき網	0	0	0	0.0	0.0	0.0	-100.0	-	-
	船びき網	27	25	24	1.3	1.4	1.5	0.0	-7.4	-4.0
	定置網	103	104	84	5.0	5.8	5.2	-9.6	1.0	-19.2
	採貝・採藻	82	93	53	4.0	5.2	3.3	-32.2	13.4	-43.0
	その他の漁業	133	69	54	6.5	3.9	3.4	72.7	-48.1	-21.7
	海面養殖	121	87	56	5.9	4.9	3.5	-18.2	-28.1	-35.6

 

 

 

<注>
主とする漁業種類…
漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。

 

 

 

(6)漁獲物の出荷先及び活魚販売～漁協の市場又は荷さばき所が約7割～

 

 

 

 

 

 

 

漁獲物の主な出荷先をみると、「漁協の市場又は荷さばき所」に出荷した漁業経営体数は1,081経営体（構成比67.6％）で最も多く、次いで「漁協以外の卸売市場」が421経営体（同26.3％）、「流通業者・加工業者」が54経営体（同3.4％）の順となっています。【図9】

 

 

 

 

 

 

 

また、活魚販売（貝類を除く）を行なった漁業経営体数は447経営体（同27.9％）で、前回に比べ22.5％減少しました。【表14】

 

 

 

 

 

 

 

表14活魚販売を行なった漁業経営体

区分		漁業経営体	活魚販売を行なった経営体数	活魚販売を行なった経営体の割合（％）
宮崎県	平成10	1,792	577	32.2
	平成15	1,603	447	27.9
	増減率（％）	-10.5	-22.5	-
全国	平成10	150,586	34,995	23.2
	平成15	132,417	38,234	28.9
	増減率（％）	-12.1	9.3	-