宮崎県指定構造計算適合性判定機関委任基準等の制定について

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号・平成26年6月4日公布）が平成27年6月1日に施行され、建築確認申請が必要な建築物における構造計算適合性判定の手続きが変わりました。

宮崎県内の建築物に関する構造計算適合性判定業務を行ないたい機関は、宮崎県知事の委任を受ける必要があります。

委任基準等は以下のとおりです。

宮崎県指定構造計算適合性判定機関委任基準

宮崎県指定構造計算適合性判定機関委任基準（平成27年9月18日改正）（PDF：51KB）

第1趣旨

この基準は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第18条の2第1項の規定により宮崎県知事が指定構造計算適合性判定機関（以下「判定機関」という。）に法第6条の3第1項及び第18条第4項の構造計算適合性判定を行わせること（以下「委任」という。）について必要な事項を定めるものとする。

第2用語の定義

この基準において使用する用語の意義は、法、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号）及び指定構造計算適合性判定機関指定準則（平成27年3月2日国住指第4540号）において使用する用語の例による。

第3委任要件

判定機関で委任を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる要件に適合しなければならない。

申請者は、次の各号のいずれかに該当する者であること。
- 一、この基準の施行日の前日に宮崎県知事が指定した判定機関であった者
- 二、九州各県のいずれかに判定業務を行う事務所を有する者
申請者は、委任の申請をする際に次の各号のいずれにも該当しない者であること。
- 一、法第77条の35の16に規定する監督命令を受け、当該命令に対する改善措置が完了していない者
- 二、法第77条の35の17第3項又は法第77条の35の19第3項に規定する停止命令を受けている者
宮崎県内全域を業務区域とすること。
原則として、国土交通大臣の認定を受けたプログラムを使用した判定の全てに対応できる環境を整備していること。
判定に係る手数料は、使用料及び手数料徴収条例（平成12年宮崎県条例第9号）別表2第393の2号に定める額相当であること。