構造計算適合性判定について

建築基準法の改正（平成27年6月1日施行）に伴い、これまで都道府県知事が指定してきた構造計算適合性判定機関のうち、複数の都道府県で業務を行なう機関については、国土交通大臣が指定することになりました。また、指定された機関のうち、宮崎県内の建築物について構造計算適合性判定の業務を行なう機関は宮崎県知事の委任を受ける必要があります。

宮崎県知事の委任機関は以下のとおりです。

• （一財）日本建築センター（平成27年6月1日～）
• （一財）日本建築総合試験所（平成27年6月1日～）
• 株式会社建築構造センター（平成27年6月1日～）
• ビューローベリタスジャパン株式会社（平成27年6月1日～）
• 株式会社東京建築検査機構（平成27年10月8日～）

今後、委任機関を追加する場合は、公報に登載するほか、ホームページで公表します。
判定手数料については、各機関にお尋ねください。