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掲載開始日:2021年2月3日更新日:2025年6月2日

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特定医療費(指定難病)支給認定申請について

1規申請について(これから申請される方へ)

申請窓口及びお問い合わせ先はお住まいの地域を管轄する保健所になります。申請を希望される方は、必ず保健所に下記の必要な書類をご確認の上、申請してください。

必要書類

備考

1.申請書

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(PDF:261KB)

 

宮崎市にお住まいの方は以下の様式をお使いください
特定医療費(指定難病)支給認定申請書(宮崎市在住者用)(PDF:264KB)

申請書の裏面にはマイナンバーの記載が必要です。

また、以下のチラシも併せて御確認ください。

指定難病支給認定申請におけるマイナンバーの取得について(PDF:174KB)

臨床調査個人票の研究利用に関するご説明(PDF:486KB)

2.臨床調査個人票

(医師の記載年月日が保健所受付日から起算して6か月以内のもの)

難病指定医に記載をお願いしてください。

宮崎県の難病指定医はこちらから御確認ください。

【宮崎県の難病指定医】

注意:宮崎県以外の都道府県の難病指定医にも臨床調査個人票の記載をお願いすることは可能です。

臨床調査個人票(外部サイトへリンク)

添付画像が必要な疾患(宮崎県版)(PDF:151KB)

3.同意書

同意書(PDF:59KB)

申請者の方が加入されている保険が、国民健康保険、共済組合保険、国民健康保険組合の場合のみ必要です。

4.世帯全員分の住民票

(発行日が保健所受付日から起算して3か月以内のもの)

市町村役場で取得してください。

5.医療保険の資格情報が

確認できる書類

(右のいずれか)

  • 申請時点で有効な健康保険証の写し
  • 保険者が発行する「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」
  • マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」(印刷したものの提出又は窓口での画面提示)

<国民健康保険、後期高齢者医療保険の場合>

同じ住民票上で同じ保険に加入している方全員分必要

<国民健康保険組合の場合>

同じ保険に加入している方全員分必要

<上記以外の保険>

申請者分のみ必要

6.軽症高額特例申請に

必要な書類

医療費申告書(PDF:120KB)

注意:領収書等の添付必須

軽症高額特例申請は、新規申請が「診断基準は満たしているものの、病状の程度が特定医療費の対象となる程度ではありません」との理由で認定されなかった場合に、後日申請するものですが、新規申請との同時申請も可能です。

軽症高額特例の概要(PDF:208KB)

7.印鑑  

2給認定を受けた後の変更手続きについて(受給者の方へ)

変更する内容ごとに必要な書類が異なります。特に、ご加入されている保険が変更になった場合は保険の種類によっても必要書類が異なってきますので、申請前に必ずお住まいの地域をを管轄する保健所にご連絡いただき、必要書類を確認いただいた上でお手続きくださるようお願いします。

変更内容 必要書類

住所・氏名・連絡先の変更

保険の変更

変更となる保険の種類によっては、保険上の世帯員が変更となり、それに伴い自己負担上限額も変わる場合があります。

共通する必要書類>

  • 同意書(PDF:59KB)
  • 医療保険の資格情報が確認できる書類
  • 印鑑
  • 特定医療費(指定難病)受給者証

注意:自己負担上限額の変更伴う場合は以下の書類も追加で必要な場合があります。詳細は管轄保健所に事前にご確認ください。

  • 疾患の追加
  • 病名の変更
  • 人工呼吸器等装着者特例申請

臨床調査個人票は、難病指定医に記載をお願いしてください。また、人工呼吸器装着者の申請の場合は、臨床調査個人票の「人工呼吸器」の部分の記載が必須です。

高額難病治療継続者特例申請

(対象条件:医療費10割分で50,000円を超える月が、申請日以前の12か月のうちに6か月以上ある場合)

注意:自己負担上限額管理票で医療費10割分の金額が確認できる場合は、医療費申告書及び領収書等は不要です。

生活保護の受給開始

世帯按分

(患者と同じ保険に加入している方が指定難病または小児慢性特定疾病にかかる支給認定を新たに受けた場合)

注意:患者と同じ健康保険に加入している方が、新たに支給認定を受けた場合、世帯按分をおこない、自己負担上限額が低減されます。

再交付

(特定医療費(指定難病)受給者証を紛失した場合)

注意:本人確認ができる運転免許証等の提示をお願いします。

他県へ転出、死亡、治癒等によって受給資格が喪失した場合
  • 特定医療費(指定難病)受給者証

3医療費の償還払い請求(特定医療費受給者・難病指定医療機関の皆様へ)

新規申請や更新申請、自己負担上限額の変更等の理由で、受給者証がお手元に届くまでの間に、認定された疾病の治療で指定医療機関において医療費を自己負担した場合は、県から償還払い(払い戻し)を行います。

自己負担上限額を超えた支払いや、保険で3割負担をした場合などの差額を請求することができます。

(注意)

  • 認定された指定難病以外の医療費や、指定医療機関以外での医療費、保険適用外や10割負担をした支払は、償還対象になりません。
  • また、受給者証・上限額管理票の提示忘れによるものは、償還対象になりません。

特定医療費受給者の皆様へ

  • 受給者証交付の際に、保健所から償還払い請求の手続に必要な書類をお渡しします。
  • 請求しようとする月にかかった指定難病に係るすべての医療費及び介護保険サービス費について、診療月ごと・指定医療機関ごとに「特定医療費(指定難病)証明書」の作成を依頼し、証明をもらってください。(証明書作成に係る手数料が発生する場合は、受給者の負担となります。)
  • 必要書類を揃えた上で管轄保健所に申請をしてください。
  • なお、自己負担月額が高額療養制度の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額については保険者に高額療養費の請求を行い、高額療養費の支給決定通知書(写し)を添付の上、請求願います。

指定医療機関の皆様へ

受給者から「特定医療費(指定難病)証明書」の作成依頼がありましたら、請求しようとする月にかかった指定難病に係るすべての医療費及び介護保険サービス費について、診療月ごと・指定医療機関ごとに作成・証明をしてください。(※証明書作成に係る手数料が発生する場合は、受給者の負担となります。)

用紙が不足する場合は、以下からダウンロードしてお使いください。

(注意)

  • 月遅れ処理などでレセプトにより公費(54)請求しているものは、本証明書ではなく「特定医療費(指定難病)自己負担上限額管理票」(緑色)に記載してください。
  • 証明書は、月ごとに作成してください。また、下部の部署名/ご記入者名は必ずご記載ください。
  • お尋ねの連絡をする場合がございます。ご記入後は医療機関等で控え(コピー)を取っておいてください。
  • 裏面の記載例もご確認ください。

4申請先

申請及び各種問合せにつきましては、管轄保健所へご連絡ください。

保健所 管轄市町村 電話番号 所在地

中央保健所

国富町、綾町 0985-28-2111 〒880-0032
宮崎市霧島1-1-2
日南保健所 日南市、串間市 0987-23-3141 〒889-2536
日南市吾田西1-5-10
都城保健所 都城市、三股町 0986-23-4504 〒885-0012
都城市上川東3-14-3
小林保健所 小林市、えびの市、高原町 0984-23-3118 〒886-0003
小林市堤3020-13
高鍋保健所 西都市、高鍋町、新富町、
西米良村、木城町、川南町、
都農町
0983-22-1330 〒884-0004
児湯郡高鍋町大字蚊口浦5120-1
日向保健所 日向市、門川町、美郷町、
諸塚村、椎葉村
0982-52-5101 〒883-0041
日向市北町2-16
延岡保健所 延岡市 0982-33-5373 〒882-0803
延岡市大貫町1-2840
高千穂保健所 高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町 0982-72-2168 〒882-1101
西臼杵郡高千穂町大字三田井1086-1
宮崎市保健所 宮崎市 0985-29-5286 〒880-0876
宮崎市宮崎駅東1-6-2

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課がん・疾病対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp