宮崎県県民経済計算（令和5年度確報）

県民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス（付加価値）を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。

• 宮崎県県民経済計算の解説
• 宮崎県県民経済計算統計表ダウンロード(令和5年度）※令和8年3月下旬掲載予定
• 県民経済計算推計結果の本県順位等(令和4年度)
• 宮崎県の市町村民経済計算(令和4年度）
• 各都道府県データ(内閣府公表）（外部サイトへリンク）

1.令和5年度宮崎県県民経済計算の概要

項目		5年度	4年度
県内総生産	名目	3兆9,853億円	3兆7,295億円
	実質	3兆8,067億円	3兆6,401億円
経済成長率	名目	6.9%	0.5%
	実質	4.6%	0.2%
県民所得		2兆8,092億円	2兆5,467億円
1人当たり県民所得		269万5千円	242万円
所得水準		76.6	73.8

所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。

（注意）実質値は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による。
（注意）1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口（国勢調査値又は総務省推計値）を使用する。

• 令和5年度宮崎県県民経済計算推計結果概要（PDF：1,046KB）

(1)経済成長率は、名目、実質ともに3年連続のプラス

経済成長率の推移

 

(2)国民所得を100とした場合の所得水準は、76.6

所得水準の推移

 

2.県民経済計算から見た令和5年度の県経済

(1)県内総生産(生産活動)の動き...名目3兆9,853億円(6.9%増)、実質3兆8,067億円(4.6%増)

県内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。

経済活動別	名目総生産額	対前年度増減率
県内総生産(生産側・名目)	3兆9,853億円	6.9%
農業	1,360億円	8.7%
林業	162億円	-8.9%
水産業	280億円	32.1%
鉱業	33億円	6.5%
製造業	6,920億円	4.4%
建設業	3,001億円	12.9%
電気・ガス・水道・廃棄物処理業	1,327億円	22.4%
卸売・小売業	4,447億円	4.5%
運輸・郵便業	1,702億円	4.5%
宿泊・飲食サービス業	843億円	34.9%
情報通信業	1,123億円	2.1%
金融・保険業	1,494億円	47.2%
不動産業	3,614億円	11.3%
専門・科学技術・業務支援サービス業	2,524億円	6.9%
公務	2,677億円	-2.4%
教育	1,866億円	0.5%
保健衛生・社会事業	4,588億円	1.5%
その他のサービス	1,517億円	2.1%

（注意）県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税等が含まれているため、各産業の合計とは一致しない。

(2)県民所得(所得分配)の動き...2兆8,092億円(10.3%増)

県民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。

項目	分配額	対前年度増減率
県民所得	2兆8,092億円	10.3%
県民雇用者報酬	1兆8,568億円	0.8%
財産所得	1,172億円	20.3%
企業所得	8,352億円	37.4%

（注意）財産所得は（受取-支払）、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。

(3)県内総生産(支出側)の動き...名目3兆9,853億円(6.9%増)

生産された付加価値について、消費や投資を行なう側からみたものであり、県内総生産（生産側）と同額になる。

項目	支出額(名目)	対前年度増減率
県内総生産（支出側）	3兆9,853億円	6.9%
民間最終消費支出	2兆4,163億円	4.9%
地方政府等最終消費支出	8,696億円	0.0%
総資本形成	1兆1,504億円	-2.6%

（注意）県内総生産（支出側）は、財貨・サービスの移出入（純）、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。