掲載開始日:2020年6月15日更新日:2023年3月10日

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業者選択のポイント

1建築士事務所の選択

  • 建築物の設計・監理業務は建築士法により登録を受けた建築士事務所のみが行えることとなっています。
  • 設計・工事監理と工事施工を別々に行う場合には、工事監理の責任を明確にするため、登録を受けた建築士事務所に工事監理を委託することが望まれます。

建築士の手がけた住宅を見学しましょう。

  • 建築士事務所に依頼する際は、その建築士事務所が設計した住宅の見学や写真を見せてもらうなど、実際に自分の目で確かめることが大切です。

担当建築士の設計の考え方をじっくり聞きましょう。

  • 建築士は、あなたの家づくりのパートナーとして家が完成するまでお付き合いすることになりますので、建築士に設計の考え方を納得するまで聞くことが大切です。

担当建築士とデザインイメージを共有しましょう。

  • 建築士のなかには「使い勝手」を重視する人、「外観デザイン」を重視する人など、様々な人がいます。間取りや使い勝手、外観デザインなどを総合的にみて判断しましょう。外観デザインは、模型やパース(完成予想図)でイメージを共有しておくことも大切です。

設計・監理の適正な料金は?

2工事業者の選択

  • 設計と工事を別発注する場合、工事業者をどこにするかも考えておく必要があります。

複数の業者から比較検討して選ぶようにしましょう。

  • 建築士事務所に設計を依頼している場合は、その建築士事務所からの推薦で工事業者を選ぶケースが多くなりますが、この場合でも、その業者の工事した住宅を見学することが大切です。さらに住んでいる人の感想を聞くことも参考となります。
  • 建設予定地の近くで対応がしっかりしている業者を選ぶと良いでしょう。

明朗な見積りを提出する業者を選びましょう。

  • 見積単価が分かりにくく、「○○工事一式」と書かれているものは注意が必要です。
  • 見積りを3社程度とり、その内容を判断します。この場合には条件・希望を正確に伝えること、あい相見積りをとることを各業者に知らせておくことが大切です。
  • ただし、見積りの見方が良くわからない場合は、依頼した建築士事務所の建築士等の専門家に相談しましょう。

十分なアフターフォローをしている業者かどうかを確認しましょう。

  • 住宅を建設中に業者の倒産などで工事が中断しても前払い金の損失や追加工事費用を保証する住宅完成保証制度、工事完成後や引き渡し後万一住宅に不具合が生じた場合、補修費用を保険でサポートする住宅性能保証制度に登録している工事業者であれば安心です。
住宅完成保証制度 工事業者の倒産など万が一の場合に備えて、住宅が完成するまでの保証を行う制度
住宅性能保証制度 住宅の品質確保に関する法律で義務化された10年間の瑕疵担保責任をしっかりバックアップする制度。一戸建てから分譲、賃貸共同住宅まで、すべての新築住宅および一定の増改築工事に利用される制度
(注意)なお、それぞれの制度を利用する場合は、保証登録料が必要となります。
瑕疵担保 売買その他の有償の契約において契約の目的物に隠れた瑕疵(欠陥)がある場合、売り主や目的物を引き渡した者が負うべき担保責任

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→保証制度について詳細はこちらへ

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