掲載開始日:2020年8月12日更新日:2022年9月15日

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リフォーム詐欺など

リフォーム工事では、工事金額500万円未満の工事等には建設業許可が不要なため、新規業者が参入しやすくなっています。中には、トラブルに巻き込まれる例もありますので、「リフォームトラブルの事例」と「トラブルに合わないための注意事項」をまとめました。リフォームの際の参考にしてください。

リフォームトラブルの事例

  • 同一業者がたびたび訪問し、自宅が倒壊すると不安を煽られて床下換気扇、耐震金具の取り付けなどを多数契約し、多重債務に陥った。
  • 「水道管の水漏れ点検に来た」と業者が来て、点検終了した後、ついでにと床下を点検したところ、「床下部分を補強したほうが良い」と執拗に契約をすすめられた。再三断ったが、契約しないと帰ってもらえそうにないので仕方なく契約。納得いかないので、解約したい。
  • 男性が訪ねてきて、「この地区の屋根点検をしており、お宅の瓦がずれているのを見つけた。台風時に飛べば、通行人や隣家に当たるかもしれない」と言われ、また無料点検ということだったので、見てもらったら、修理に80万円かかるとのことだった。高額な気もしたが、工事の相談のほか、年金や貯金の話など親身になって話を聞いてくれるので、すっかり信用し、その場で契約してしまった。翌日、友人に話したところ、工事代が高額すぎると言われ、支払も困難なことに気づいた。解約できるのか。
    など、一人暮らしのお年寄りを狙ったリフォームトラブルが発生しています。

トラブルにあわないための注意事項

  • 無料点検などうまい話の最終目的は販売と認識しましょう。
  • あわてて契約せずに、内容と価格を確認し、家族などにも相談し、工事が必要なら信頼できる複数の業者から見積もりをとりましょう
  • しまったと思ったときは、すぐにクーリング・オフ(契約してから8日以内)の手続きをとりましょう。
  • クーリング・オフ期間が過ぎていても解約できる場合がありますので、最寄りの消費生活センターや市町村の相談窓口に早めに相談しましょう。

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