宮崎県知事定例記者会見（2024年1月16日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 令和6年能登半島地震被害に対する支援について（PDF：1,407KB）
• 宮崎牛の販路拡大等に向けた知事の米国訪問について（PDF：134KB）
• 県総合農業試験場育成スイートピー新品種について（PDF：245KB）

発表事項（知事発言）

令和6年能登半島地震被害に対する支援について

新年最初の定例会見になります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。元日の能登半島地震、そして翌日の羽田空港での航空機事故と、騒然とした中での新年のスタートとなったところでございます。今日の定例会見での発表についても、この能登半島地震被害に対する支援について、お手元の資料、またモニターを使いながらご説明申し上げます。

この地震で多くの方が犠牲になられております。改めてお悔やみを申し上げ、そして、今なお多くの被災者の皆様が現地で大変な思いをされております。被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げるものであります。こちらが救命救助等にあたる全国の動き、それから宮崎県の動きです。国、それから様々な関係団体からの要請を受けて、人員の派遣などが随時行われてきております。宮崎市の給水車の活動が組織的な対応としては最も早かったのではないかと思いますが、1月9日には宮崎県警が「広域緊急援助隊」を派遣しております。それから医療関係では、今日、県保健師チームの派遣について発表しているところでございます。お手元に資料があるかと思います。1月19日からということで、チームを継続的に石川県の珠洲市に派遣していきます。こういったことは厚生労働省からの要請、さらには医療関係であれば日本医師会も含めた様々な関係機関からの要請を受けての対応になります。DMATやJMATなど医療関係は略称も含めていろいろあります。DMAT（災害派遣医療チーム）が昨日、県立延岡病院からの派遣がスタートしました。JMATは日本医師会が派遣するということで、内容的にはDMATは超急性期ですね。災害発生直後の現場の医療対応にあたるのがDMATでありまして、JMATは少し長期の対応を行っていくチームになろうかと思います。あと、DPATは精神医療ということで少し専門分野になりますが、現地の状況に応じて、それから災害の発生からの段階に応じて様々なチームの派遣を行う仕組みができております。特に今回は、石川県を中心とした被災地でありますので、次の資料にあります様々な対口支援なども東海、関西、中部、関東の自治体が中心となって対応しておりますが、こうした専門家のチームについて、随時本県からも派遣が始まっていることをこのページに記載していると大まかにと受け止めていただければと思います。

今説明しましたように国、それから全国知事会の調整によりまして、カウンターパート方式で様々な被災直後の支援にあたることになっております。九州知事会からはリエゾンということで情報収集のために会長県である熊本県から職員が派遣されております。その結果、今、全体的には石川県・富山県等の自治体については市町村ごとに対口支援、カウンターパートが決められて、支援にあたっている状況でございます。このカウンターパート方式で本県、それから県内の市町村での職員の派遣は、今の段階ではございません。ただ、これから時間が経過するにしたがって、本県からの職員の派遣も想定されようかと思います。東日本大震災のときは、11年に及んで職員を派遣しております。延べ500人の体制で災害からの復旧・復興の応援、災害の査定、それから復旧事業の支援等に取り組んでいるところであります。今回も息の長い支援が必要になってこようかと考えているところであります。昨日も全国知事会の事務総長と意見交換をしまして、石川県からの職員の派遣についての要請が取りまとまりつつあり、それを各県に順次報告して、派遣の準備をしていただくことになろうという状況でありました。

物資に関しても、国の調整のもとで「プッシュ型支援」と言われております。全国から個人支援の物資などが送られてくると、現地での対応が大変困難になるということで、以前は様々な支援を行っておりましたが、今は現地のニーズを取りまとめて国が必要な物資をプッシュ型で送っております。ただ今回は、能登半島のあのような地形や、そして道路の寸断ということで、プッシュ型支援であっても、最後の最後まで届けるための道路にしても人手にしても、現地では大変困難な状況があろうかと考えております。そういった状況をしっかり見極めながら、本県としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。災害見舞金、それから義援金の状況は資料のとおりであり、義援金については県の本庁舎などに募金箱を設置しております。ぜひ今の段階では、こういった形での被災地の支援に県民の皆様もご協力をいただければと考えております。

ボランティアについても、まだまだ現地の受入体制が十分整っている状況ではないということで、まずは被災した石川県内などの方からスタートしております。これも随時状況が変わってまいりますので、県からもボランティアの受入体制の情報についてしっかりと県民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。熊本地震の場合は隣県ということもあり、県でボランティアのチーム、仕組みを作り、高千穂町などに拠点を置いて、そこから人員を送り込むことも行っておりますし、東日本大震災のときもしばらく経ってから、リレー方式でボランティアを送ることも行っていたところでございます。今回の能登半島地震がボランティアについてどのような体制になっていくのか、現地の今後のニーズ、受入体制の整い方も見極めながら適切に情報提供を行うとともに、派遣の仕組みを作るのかどうなのかというところも検討してまいりたいと考えております。

以上が当面の対応でございますが、改めて全力でこういった形での支援に努めながら、今回の地震の教訓をしっかりと自分事として受け止める必要があります。本県も南海トラフ地震が、今後30年以内に70から80パーセントの確率、40年以内だと90パーセントの確率で発生するとされております。今回の地震、それから津波では、東日本大震災以降だと広範囲に、また大きな被害が生じているところであります。南海トラフ地震、津波への警戒も重要でありますが、やはり改めて家屋の耐震化、昭和56年以前の耐震基準で建てられた家屋の耐震改修を進めていくこと、今は80数パーセントで耐震改修が済んでいますが、さらにそれを高めていくことも必要であろうかと思います。また、それぞれの家庭における家具等の転倒防止も重要です。まずは大きな地震が発生した場合に、耐震化がはかられていないとその後の避難にもつながらないという問題について、今回も大変胸が塞がる思いでございますが、大きな被害が発生した状況を踏まえると、改めて耐震化を進めていくことが重要であります。それから早期の避難について、今回特に日本海側の特徴ですが、地震が発生して津波が発生するまでの間が非常に短かったということでございます。南海トラフ地震でも、本県では早ければ10数分で津波が到達と言われておりますが、早めの避難の重要性と、それから備蓄ですね。今回は能登半島のあのような地形のもとで、救命、それから救援物資を届けるルートの確保が非常に困難を極め、孤立状態であったり、救援物資が届くのに時間がかかったという指摘がなされているところであります。災害発生後の1週間を備蓄で乗り切る準備を呼びかけているところであります。「ローリングストック方式」ということで、活用しながら備蓄も行うことも呼びかけているところであります。改めて耐震化、それから早期避難、備蓄と、大規模災害から命を守る3つの行動を心がけていただきたいと考えておりますし、様々な防災の啓発にあたっても、今後ともしっかりと呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

昨日、東京での要望活動、あいさつ回りを行う中で、総務省の同期であります消防庁長官と意見交換をしておりました。今回、輪島市の朝市のあたりの木造密集家屋で大規模火災が発生しております。あの火災では、消火が困難を極めたという話をしておりました。もちろん地形的な問題もあるでしょうし、断水などにより水が確保できない、また海の水を使おうと思っても今回のように津波でいろいろなものが流れ着いてきたりと、海水も活用できないことが想定されるということで、南海トラフ地震がもし発生した場合、密集住宅エリア等の火災に対する防火をどのように進めていくのかという課題も浮き上がってきたと話しておりました。現在進行形で様々な対応を図りつつ、様々な教訓を今後の防災対策に随時活かしていくことが必要だと改めて感じたところであります。国や関係機関ともしっかり連携しながら引き続き被災地の支援に息長く努めていくとともに、本県の防災力の向上にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。能登半島地震関係については以上であります。

宮崎牛の販路拡大等に向けた知事の米国訪問について

2点目にアメリカ訪問であります。昨年コロナが5類に移行した後、海外との行き来についてもより活発になった状況の中で、アメリカは宮崎牛をはじめとする県産品のトップセールスを考える上で非常に重要なマーケットであります。アメリカでのトップセールスは、約4年ぶりになります。資料にある日程で、県議会からは浜砂議長にも参加いただきます。また、資料には具体的に記載しておりませんが、経済連やミヤチクとも一緒になって宮崎牛のプロモーションを行います。

今回の米国訪問の大きな目的の一つは、宮崎牛や焼酎をはじめとする県産品のプロモーションであります。宮崎牛だけでいうと、おかげさまで輸出は右肩上がりで伸びておりますが、輸出先の順番は香港、アメリカ、台湾（正しくは「台湾・アメリカ・香港」の順）であります。重要なマーケットの一つのアメリカでさらにプロモーションを行ってまいりたいと思います。現地のバイヤーや指定店等を招待したレセプションを行います。それからニューヨークでは初めての期間限定アンテナショップ「ミニコンネ」を開催するということで、その視察も行うこととしております。物産関係では、このように宮崎牛のプロモーションとアンテナショップの視察を行います。

それから昨年の宮崎県人会世界大会を受けて、それ以降の県人会との連携体制や、県人会活動を巡っての意見交換ということで、「ニューヨーク宮崎県人会」、それからロサンゼルスにあります「アメリカ宮崎県人会」との意見交換を行ってまいりたいと考えております。それから、資料のロサンゼルスの（4）に「日米文化会館」とあります。この日米文化会館とは文化の発信を通じた日米交流を進めていこうという組織でありますが、県産品の様々な情報発信も含めて海外での販売促進等に関する連携協定を締結しているところであります。その後、日米文化会館の館長さんも変わられたということと、連携協定を結んでから、いろいろな連携の具体的な取組を進めていこうというときにコロナになったものですから、改めて今回の訪問で新たな館長さんとも意見交換を行い、しっかりと連携を図りながら県産品のPRなども進めてまいりたい、そのような思いでございます。

資料の5にこれまでの訪米歴を書いております。焼酎や宮崎牛のプロモーションなどで平成29年、令和元年と立て続けに行っておりましたが、コロナでしばらく間が空いて再開するということでございます。資料の冒頭に書いてありますように、「みやざきグローバルプラン」を定めまして、やはり海外に開かれ、海外との交流をさらに深めることで宮崎の活力に結びつけていきたいということでございますが、アメリカが宮崎牛をはじめとする県産品、また様々な情報発信の大きな拠点でありますので、アメリカへの浸透は極めて重要ということで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

県総合農業試験場育成スイートピー新品種について

3点目はスイートピーです。この日曜日の1月21日は「スイートピーの日」であります。スイートピーが出荷最盛期を迎えることや、花弁の構成が1と2と1となっていることから定められていますが、今日は新たな品種が開発されて、その出荷が始まったご報告であります。

今、スイートピーについては本県が国内産出額の約半分を占め、日本一の生産地になっております。また、アメリカの話も申し上げましたが、アメリカや香港など海外への輸出についてもかなり人気が高まっている状況でございます。今日は5つの品種を発表するわけでありますが、県内では約150の品種が栽培されて、そのうち今日の発表分も含めて県が育成した品種は28あり、県内の作付面積の2割を占めています。県が新たな品種を開発することで、スイートピーの魅力を高め、より良い値段で取引されたりするということでございますが、そういった中でのこの5つの品種であります。

皆様から向かって左から3つは「かすみシリーズ」という新たなシリーズであります。刷毛目（はけめ）状の斑紋、単色ではない微妙な刷毛目状の模様が出ており、珍しい模様であり、また非常に華やかですね。高い需要があるのではないかと思います。「恋（こい）かすみ」「藤（ふじ）かすみ」「詩（うた）かすみ」という名前が付けられております。

それから、その次が「さくやひめ」というちょっと薄いオレンジ、ピンクのような色でありますが、これはどちらかというと生産側の特徴でありまして、天候が悪い条件でも蕾が落ちにくいのが「さくやひめ」の特徴であります。

それから向かって一番右側が「ムジカ式部」であります。これは2つのシリーズが重ね合わさったものでありまして、「式部」というのは複色ですね。一つの色ではない複数の色を持っているものを「式部」シリーズと言っています。そして「ムジカ」というのは巻きひげがないということで、作業の省力化が図られると。生産者の負担軽減に配慮した「ムジカシリーズ」があり、そのムジカシリーズの、しかも複色のものである「式部」シリーズということで、「ムジカ式部」であります。この複色も、先ほどの「かすみシリーズ」と同様に、やはり花弁の色に特色があって大変人気があるということでありまして、その中でも作業の負担軽減が図られる「ムジカシリーズ」ができたということであります。

今回発表した新品種は、今年度から県内28戸の農家で生産が開始されており、合わせて148万本程度の出荷が見込まれております。スイートピーに関しては、後ほど詳しく担当から記者発表がなされるので、私からは簡単にこういった新しい品種が開発されたということと、海外も含めて大変人気が高まり、日本一の生産県になっておりますので、さらにスイートピーの生産にもしっかりと力を入れていきたいというご報告でありました。

昨日1月15日は完熟きんかん「たまたま」の解禁日であったり、いよいよJリーグのキャンプも3チームがスタートしたところであります。宮崎にとっても春を告げるこういったキャンプや完熟きんかん「たまたま」の販売が始まったのかなと思います。そして、このスイートピーもこれから出荷最盛期を迎えるということであります。能登半島地震の大変厳しい状況のニュースからスタートしたところでありますが、宮崎からこうした春の季節感を届けて、地域の振興にも尽くしてまいりたいと考えているところであります。

私から冒頭以上です。

（建築住宅課）

先ほどの能登半島地震関係の説明の中で、住宅の耐震化率が80数パーセントということでしたが、具体的には84パーセントとなっております。

質疑応答

令和6年能登半島地震被害に対する支援について

（NHK）

能登半島地震でいろいろ県内からも支援の動きが広がってきていますけれども、今回の地震の特徴として、支援の立ち上がりに時間がかかってしまったとか、孤立している集落がずっと続いてしまったとか、課題もだんだんと指摘されるようになってきました。半島であるとか、過疎地であるとか、課題もあったということですけれども、知事は現地の状況をご覧になって、宮崎県も九州の孤島と言われている中で似たようなことが起きかねないような状況があるかと思うんですけど、何かこれをやっとかなきゃいけないなと思ったこととか、これから新たな視点で取り組まなきゃいけないなと思ったことはありましたでしょうか。

（知事）

先ほどの説明の中で、最後に県民の皆様への呼びかけということで、耐震改修の必要性ですね。それから早期の避難や備蓄といったことを改めて呼びかけていくことの重要性を感じたところであります。それから災害発生以降の救命救助、復旧への対応の中で、やはり道路ですね。今回このような地形で道路が寸断されたことにより孤立であったり、それから救命や様々な支援を届けるところで困難が生じているということで、改めて道路などインフラ整備の重要性を感じております。今日の午後に国土強靱化推進会議があり、私は地方代表で委員として参画しているのですが、ウェブ会議で参加することになっており、国土強靱化における取組を発表して欲しいということで、時間をいただいて報告することになっております。その中でも、地震に強いと言われている高速道路の重要性を本県でも改めて実感したという報告をすることにしております。特に3月に日南市まで東九州自動車道が開通しましたが、海岸沿いの国道220号がたびたび降雨量が多くなって止まるのに対して、この東九州自動車道がバックアップ道路として非常に重要な役割を果たしたことを本県でも経験しておりますし、一昨年の台風14号災害では、河川等の国土強靱化が図られることによって、平成17年の台風災害と比べても一定の減災、災害を抑える効果があったという報告をする予定にしております。改めて道路も含めた国土強靱化に取り組む必要性について、昨日も国土交通省に参りまして、その要望も行ってきたところでありますが、平時からしっかりと防災・減災、国土強靱化のためのインフラ整備に取り組み、それと合わせて、先ほど言いましたような早期の避難を県民の皆様に呼びかけるなどのソフト対策を進めていく必要があろうかと考えております。さらにそれに加えて、先ほど消防庁長官のコメントも申し上げましたが、今回の火災を教訓として防火体制をどのようにしていくのかということと、宮崎市の水道局から派遣されていた職員の方が水道施設の耐震化の重要性とも言っておられました。本当に様々な今後に生かすべき情報が随時入ってきておりますので、しっかりとそれを今後に生かしてまいりたいと考えております。

（NHK）

各社、発表事項についてお願いします。

（宮崎日日新聞社）

まず地震について、資料の4ページに県議会との連名で石川県に災害見舞金を300万円寄付する予定ということですけれども、こういった地震災害等があったときに毎回やっているのかということと、連名ということですけど折半の割合とか、いつぐらいに送る予定なのか、そのあたりわかっている範囲で教えてください。

（知事）

熊本地震でも災害見舞金などを送っております。

（危機管理課）

災害見舞金については、人的被害、物的被害など一定の基準を超える被害があった場合に、被害に対してお見舞いを贈呈しております。過去に熊本地震や東日本大震災でお見舞い金の贈呈実績はあります。今回の見舞金については、まだ石川県が現地対応でバタバタしている時期なので、時期を見計らって寄付したいと思っております。

宮崎牛の販路拡大等に向けた知事の米国訪問について

（宮崎日日新聞社）

米国訪問について教えてください。まず宮崎牛や焼酎のプロモーションということですけれども、ニューヨークで期間限定のアンテナショップをこの時期に合わせてやりますということですが、概要が今わかっている範囲でもかまわないので教えていただけませんか。ここで何か知事もトップセールスのようなことをされるのかも含めて教えてください。

（国際・経済交流課）

「ミニコンネ」につきましては、ニューヨークで初めての期間限定のアンテナショップとして、18事業者50品目の県産品を取り扱い、1月18日から31日までの期間でフェアを行うことになっております。フェアの開催場所ですけれど、「MOGMOG（モグモグ）」といいまして、宮崎ゆかりの方がニューヨークで経営していらっしゃるグローサリーといいまして小さいスーパーのようなところで県産品だけを取り扱うコーナーを置きまして、この期間中に展開するものでございます。

（宮崎日日新聞社）

もう一点、視察先にロサンゼルスが入っているんですけれども、ロサンゼルスというと野球の大谷選手、それから山本選手の本拠地でもあるんですけど、野球に絡めたようなプロモーションをされたりとか、もっと言うと選手と会ってプロモーションが一番理想だと思うんですけど、そういった予定がもしあれば教えてください。

（知事）

それは特にありませんが、この前大谷選手と山本選手が一緒に食事をされたビバリーヒルズの和食店で宮崎牛が出されたということで、そこは訪問してお礼を言うとか、そういった興味はあるんですが、日程的に、また相手との関係もあるので可能かどうかわかりません。

（国際・経済交流課）

先ほど知事が申しましたとおり山本投手に宮崎牛が出されました「松久（まつひさ）」」というお店があるんですけれども、そちらに訪問できないか調整中でございます。

（宮崎日日新聞社）

改めて米国市場について、宮崎の輸出における位置づけとか、今、焼酎のバーテンダーの方たちへのプロモーションなどもやっていますけれども、こういうものを強く推し進めていきたいというところで知事が思い描いているものがあれば教えてください。

（知事）

宮崎牛の輸出は右肩上がりで順調に伸びています。その中で先ほどご説明しましたように、香港、米国、台湾、そのような順番で主要な輸出先であります。（正しくは「台湾・米国・香港」の順）これまでも現地で様々な方と意見交換をしたり、プロモーションを行ったりしたときに強い反応、手応えを感じているところであります。それから今アメリカに対する牛肉の輸出は、低関税枠の問題がありまして、関税が一定に抑えられる数量が限定されておりまして、それがブラジルなどから輸入される牛肉と一緒にされてしまったことによって、わりと年がスタートして早くその低関税枠が埋まり、関税が上がってしまったのですが、比較的富裕層向けの高価格帯の品として輸出されておりますので、関税が上がっても輸出の伸びが鈍化することもなく、非常に市場から評価され、伸びが期待できる分野でありますので、引き続き積極的にアピールしていきたいのが宮崎牛ですし、焼酎についてはまだまだ伸びしろが大きいと考えております。日本酒や日本産のウイスキーなどで海外への輸出がどんどん伸びているのに対して、焼酎はまだまだそこまで大きく伸びておりません。まずはカクテルベースなどで親しんでいただきながら、そして焼酎の多様な魅力を伝えていく大きな伸びしろがあるのではないかと考えております。それから、特にニューヨークなどでは焼酎の販売に関する一定の規制も緩和されて、さらに伸びていく可能性も開けている状況の中で、蔵元の皆様もアメリカ市場については別途様々な働きかけをしておりますが、しっかりとこういった機会も含めて、それからロサンゼルスのJETROとの連携によって、まさにロサンゼルスにおいて「焼酎輸出促進協議会」などのいろいろな取組を進めているところであり、コロナで直接のいろいろなやり取りができませんでしたが、それをさらに再開させながらしっかりと取組を進めていきたいと考えています。

（畜産振興課）

令和4年度の県産和牛の輸出実績としましては、第1位が台湾、それから米国、香港の順になっています。

令和6年能登半島地震被害に対する支援について

（読売新聞）

防災関係で2つ聞かせてください。河野知事が就任されたのがちょうど東日本大震災が発生した2011年だったと思うんですけれども、それ以降様々な災害が起きていて、この13年間で県の防災機能の強化という意味で、先ほど道路の話もありましたけれども、どのように強化されてきたと思うかお考えを教えてください。あと明日で阪神大震災の発生から29年ですけれども、今回の能登半島地震も踏まえて、改めて知事の防災への思いを聞かせていただければと思います。

（知事）

就任直後でありましたが、特に東日本大震災の教訓を踏まえて、南海トラフ地震の危機に本県も直面してきたと考えております。それまでは東海地震、東南海地震、南海地震の3連動ということは言われておりましたが、日向灘なども含めて対策を強化しなければならないということで、まさにそこから本格的に南海トラフ地震の地震・津波対策がスタートしたと考えております。それを踏まえて沿岸の10市町と連携して、津波避難施設として、今26の津波避難タワーや高台を整備しましたし、防災庁舎も東日本大震災を踏まえてやはりコントロールタワー、司令塔である防災拠点を強化していく必要があるということで新設しました。そういったハードについては徐々に強化が進んでいるところであります。それを活かして避難であった、いざ災害が発生した場合の広域応援体制、それから受援体制の強化は、訓練を重ねることによってさらに強めていく必要があります。それから今ご指摘もあった阪神淡路大震災の教訓を生かしていくということで、東日本大震災後は南海トラフ地震を意識して、特に津波への対応を図ってきたところでありますが、先ほどモニターでも説明しましたように、大きな地震が発生した場合に建物が倒壊してしまえば、その後の避難もできなくなったり、困難を極めることになります。耐震改修をさらに進めていく必要性を改めて感じているところです。阪神淡路大震災以降、耐震診断や耐震改修が徐々に進んできているところでありますが、まだまだ残された部分も含めて、今の防災への意識が国民の間で高まっているこの時期に、さらに対策を進めていくことが我々に課せられた課題であろうかと考えております。

（NHK）

その他の質問がありましたら各社からお願いします。

東九州新幹線について

（読売新聞）

新幹線の関係で、年末に知事が議会等で新八代ルートの調査を表明されて以降、沿線の各自治体であったり他県の知事だったり、年末年始にかけても反応がいろいろあるんですけれども、河野知事が議論の活発化であったり、世論喚起が目的とおっしゃっていました。現状でそういった議論が起きてきていることについて知事の受け止めを教えていただけますか。

（知事）

おかげさまで関心を持っていろいろな議論、そしていろいろな意見を伺うことができるようになったと思います。例えば県西地区の皆様からは、新幹線というと東九州新幹線と、遠いことのような意識があったということですが、もしかして新八代ルートもあるのかといった期待や興味を持っていただいたり、逆に延岡市長からのああいった反応もありますし、延岡市や県北の皆様からすると、東九州新幹線ではなかったのかと、それが基本だろうといったご意見もいただいているところであります。そういった県内における新幹線への関心の高まりについては、毎年沿線自治体と一緒になって要望しており、来月も鉄道局に行って要望する予定にしておりますが、県民の間にはそこが伝わっていなかった中で、改めて「新幹線はどうなんだろうか」と考える一つのきっかけにはなったのかなと感じております。また、昨日は国土交通省でたまたま熊本県の副知事とお会いしましたが、「新八代ルートを検討するみたいですね、熊本県も関心を持っています」と言われました。そういった隣県からの関心もあります。もちろん東九州新幹線についていうと、大分県を中心に連携して要望していくところでありますが、九州全体としては、西九州新幹線についても今いろいろな議論がなされているところですし、九州全体の高速交通ネットワークをどう考えていくのかということを知事会などでも議論することにもなろうかと思います。

（NHK）

では、これで記者会見を終わらせていただきます。