【質問回答書追加】木造住宅耐震化緊急啓発事業（相談業務）委託企画提案競技の実施について

1.事業の目的

能登半島地震による被害状況を受けて、住宅の耐震化に不安を持つ県民が増加していること、また本県においても南海トラフ地震の発生による甚大な被害が想定されているにも関わらず、住宅の耐震化が進んでいないことから、耐震性に不安のある住宅の所有者等が耐震化への取組についてワンストップ相談できる体制を整備し、ニーズに応じた情報提供を行う。

2.業務内容

業務委託仕様書のとおり

3.委託期間

契約締結の日から令和6年12月20日（金曜日）まで

4.契約上限額

上限額10,016,320円（消費税及び地方消費税を含む。）
（委託料の支払は、委託業務完了後の精算払とする。）

5.参加資格

企画提案競技実施要領のとおり

6.企画提案書

(1)提出先
宮崎県県土整備部建築住宅課建築指導担当
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)提出期限
令和6年3月4日（月曜日）正午まで
(3)提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）

7.実施スケジュール

内容	日時
事前説明会参加申込書の提出締切	令和6年2月15日（木曜日）
事前説明会	令和6年2月21日（水曜日）午前10時から
質問等の締切	令和6年2月22日（木曜日）正午
企画提案競技参加申込書の提出締切	令和6年2月28日（水曜日）正午
企画提案書の提出締切	令和6年3月4日（月曜日）正午
審査結果の通知	令和6年3月11日（月曜日）

8.その他

(1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、参加者負担とする。
(2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。

9.留意事項

本業務については、宮崎県の令和6年2月県議会定例会において、令和5年度宮崎県一般会計補正予算が議決された場合のみ事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書の作成、提出及び本業務の準備に要した費用は、一切補償しないものとする。