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掲載開始日:2023年12月27日更新日:2023年12月27日

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適塩商品等活用促進事業の業務委託企画提案競技(プロポーザル方式)の実施について

適塩商品等活用促進事業の業務委託企画提案競技(プロポーザル方式)を以下のとおり実施します。

1業務目的

食塩の適正摂取(適塩)をより推進するため、食品の適切な量の摂取の情報発信などを広く県民に対して行う県内企業の登録や、県内で製造・販売している減塩商品の掘り起こしを行い、一覧の作成・配布や広報等を行う。

2業務内容

  • (1)適塩を支援する企業等の調査等
  • (2)県内で製造・販売している減塩商品等の掘り起こし
  • (3)リーフレットの作成、配布
  • (4)適塩応援登録企業等の紹介(広報)

詳細は、仕様書及び実施要領のとおり。

3契約上限額

3,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

委託料の支払は、委託業務完了後の精算払とする。

4委託期間

契約締結の日から令和6年3月25日まで

5参加資格要件

  1. 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)」第2条に規定する入札参加資格を有する者
  2. 宮崎県に本店又は営業所を置く者
  3. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
  5. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  6. 県税に未納がないこと
  7. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
  8. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
  9. 本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当の受託実績があること

6スケジュール

公告 令和5年12月27日(水曜日)
事前説明会参加申込書の提出締切

令和6年1月5日(金曜日)午後5時必着

事前説明会 令和6年1月9日(火曜日)午前10時から
質問等の締切 令和6年1月11日(木曜日)午後5時まで
企画提案競技参加申込書の提出締切 令和6年1月15日(月曜日)午後5時必着
企画提案書の提出締切 令和6年1月18日(木曜日)正午必着
プレゼンテーション 令和6年1月19日(金曜日)午後2時から
審査結果の通知 令和6年1月23日(火曜日)までに

7事前説明会

説明会への参加は、企画提案競技参加の必須条件とする。

  1. 日時:令和6年1月9日(火曜日)午前10時から(30分程度)
  2. 場所:宮崎県庁防災庁舎2階共用会議室2-1

8仕様書等

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課健康づくり・歯科保健担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp